最後に最近の拉致問題の動きをお話ししていきたいんですけども、中山参与が辞任されて、日本の政府はいったいどういう気持ちなのか？と言うような話がマスコミにたくさん出ていますね。
斎木審議官もアメリカの大使館に転任すると言う話も出ていましたが、我々としては拉致問題を棚上げされるんじゃないかとかなり危機感を持っていたんですけども。
しかし、斎木さんについては昨日町村外務大臣がはっきりおっしゃってましたけど、この段階で斎木君を動かすことは有り得ないと。（拍手）
実務者協議は局長レベルになりますけれども、斎木さんも一緒に行って追求してくださると言う事は、ハッキリしていますし。
何よりもですね、強い手応えが国の内外から出ていまして、もちろん完全に安心する事は出来ないんですけども、追い込まれているばかりではないと。
逆に私たちは追い込みつつあると、いう風に思っています。
去年に7月に新しい大きな運動方針を出したんですね。
「拉致はテロだ、いまこそ経済制裁を！」
経済制裁を！という事を訴える事を運動を第一ターゲットにしようと。
それまでは「拉致問題をきちんと解決してください」という事を訴えたんですね。
でもその事はもう金正日が拉致を認めて、マスコミがどんどん報道して、拉致問題は取り組まなくてはならないと言う事は、皆言うようになった。
共産党も社民党も含めて皆言うようになった。
で、その方法として当時は二つあった訳です。
ひとつは北朝鮮を刺激してはならない、話し合いで解決しかないんだ、というのと。
そうじゃなくて圧力をかける必要があるんだ、日本が持ってる強い圧力のカードは経済制裁なんだと。
経済制裁をかけて北朝鮮を追い込んで、そして被害者を取り戻す必要があるんだと。
そちらの方を世論に対して主張することを、去年の7月から始めたんです。
去年の7月から実は署名用紙を変えたんです。
変えた時にはですね、署名してくれる人が少し減ったんです。
経済制裁まではちょっと行き過ぎじゃないかと。
北朝鮮の人たちにも、もしかしたら苦しみを与えることになるんじゃないかと。
在日朝鮮人の万景峰号に乗ってる子供たちの人権はどうなるんだとか。
あるいは北朝鮮を刺激したらミサイルが飛んでくるかもしれないとか・・・言うことを言われました。
外務省の今でもいらっしゃる田中（均）審議官は、去年朝日新聞で田原総一郎さんとの対談の中でですね、「外交と言うのは共通利益を設定して、お互いにプラスになるようなことを作って進めていくんだ」と。
「北朝鮮外交もそれでやる」と。
「制裁は効果が無い」と。
で、私たちはそんな事は無いと。
北朝鮮を動かすのは制裁しか無いと、主張したんです。
一年以上経って、家族は帰ってきましたけれども、北朝鮮は全くそれ以外の事は認めないんです。
そしてアメリカにも制裁という事を訴えて来たんですけども、1年経ちましてですね、内外で経済制裁が必要だと言う条件が整ってきたんです。
今はここで経済制裁という言葉を言っても、あんまり珍しくなくなってますね？
テレビでも経済制裁という言葉が出るんです。
前は我々だけしか言ってなかったんです。続きを読む
