2005年12月19日

一時休載のお知らせ

年末を迎え、いよいよ忙しくなって参りました。
ご訪問の皆様はお変わりなくお過ごしでしょうか?
寒波の襲来で各地で軒並み記録的な積雪被害が発生しているようです。
なかでも豪雪地帯にお住まいの皆様方へ、この場を借りてお見舞いを申し上げます。
くれぐれも事故などありませんよう、ご自愛くださいませ。

さて現在取り組み中の「救出の為に日米韓連帯を!東京集会」のテキスト化ですが、仕事の方がいよいよ忙しくなってきたため、テキスト化のための時間を確保するのが大変難しい状況になってきました。
現在第2部のワシントン訪問報告まで完了、残りは第3部のタイ訪問報告を残すのみとなり、出来れば国民大集会前に完成させたかったのですが、やむを得ず一時中断とさせていただきたく存じます。

尚、本業多忙のため明日よりしばらくの間、Blogの更新そのものも一時的に休載させて頂きたいと思っております。
国民大集会のレポートくらいはアップしたいと思っているのですが、確約は出来ない状況です。
悪しからずご了承の程を・・・<(_ _)>

再開は仕事納め後の今月29日か30日くらいを予定しています。
勝手を言って申し訳ありませんがご理解の上、テキスト化の再開をお待ちいただきたく存じます。
コメント・TBはご自由にどうぞ。
ただしレスをつける余力はおそらく無い物と思われますので、こちらも悪しからずご了承くださいませ。

22日の日比谷での国民大集会には万難を排して駆けつける予定。
こちらの集会もいつものように録音を録りテキスト化の予定ですが、これは訪タイ報告のテキストに続き、年末年始のお休みの間に随時ご紹介の予定です。


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救出の為に日米韓連帯を!東京集会(10)05.11.23 友愛会館にて

『島田洋一 副会長のお話』

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私の方からは具体的な点についていくつか補足をしたいんですが、今増元さん、それから横田さんの話にもありましたように、我々面会したのはホワイトハウス国家安全保障会議のアジア上級部長である、マイケル・グリーン氏。
彼がですね。
別れ際に、日本は北に対する締め付けと言う点では良くやってるんではないですか?と、言いましたけれども。
それは一つに相対的に韓国とかですね、が酷過ぎると。
それに比べればですね、良くやっていると見えるでしょうし。
かつ、大使館の方も同行してましたんで、日本政府の方がおられましたんで日本政府の方がおられる前でですね。
日本はまだまだと言うわけにも行かない、いう点もあったと思いますが。
ただ法律で出来る範囲であってもですね。
日本政府も経済産業省による取締りとか、やってることは事実だと思います。

ただですね。
金融制裁が効くと言う話も出てましたけども、実はそのアメリカの金融制裁に関係する、北に関する銀行に対する金融制裁のオペレーションのまとめ役をやってる人間と実は会うことがありまして、彼が言うにはですね。
日本の経産省等が北に対して取引をしている企業を取り締まり締め付けていると言うのは良いんだけれども、ただ日本はですね。
「傷つけ」はするけど「殺し」まではやってない。
いまや殺しきる段階までやるべき所まで来ている。
そういう発言をしておりました。
そういった発言を鑑みればですね。
まだまだ日本政府が現行法の枠内で、北と怪しい協力をしている企業を締め付けを出来る余地は相当残ってるんじゃないかな?と思います。

アメリカのブッシュ政権の対北朝鮮戦略、一体どう考えているんだ?と。
率直に皆さんに聞いたんですが、彼らの中心に位置する政府高官が大変率直に語ってくれまして、北朝鮮が交渉で核を放棄するはずが無い、と断言しました。
で、北が6者協議に出てきたり出て来なかったりは、あれは何をしているか?
要するに時間稼ぎをしている。
ブッシュ政権が終わるあと3年間、こういう感じで時間稼ぎをしながら、秘密核開発を続けると。
で、次にですね。
甘い政権が出てきてくれれば、まぁ要するにクリントン的なですね。
北側の核開発を事実上黙認して、経済支援。
で、日本に対してですね、正常化したら良いんじゃないか?と言うアドバイスをする。
そういう政権になるのを期待してですね。
時間稼ぎをしているんだと。

それに対しアメリカはどうするのか?ですけれども、要するに締め上げを強めていく。
言う事で、その政府高官もそうですし、また複数の方がモデルケースとしてあげたのが、マカオのバンコ・デルタ・アジアと言う銀行に対して9月15日付で、アメリカ財務相が制裁を発動しました。
でこの実は例の第4回6者会議で共同声明。
形だけのものですけど、あれが出たのが9月19日ですけれども、その直前の9月15日に制裁を発動しているんですね。
その理由はこのバンコ・デルタ・アジアと言う銀行は、北朝鮮の自ら手下となってウィりングホーンと言う表現を使ってますけど、ホーンと言うのが手下というんですが。
ウィリング(willing)と言うのが自ら進んで、北の手下となってマネーロンダリング、あるいは偽札の行使。
というのに協力をしている、べったりくっついている、と言うそういう理由でですね。

アメリカの愛国者法、パトリオットアクト(Patriot Act)の311条を発動して、これをですね。
今後もパトリオットアクト311条で全て行くんだと口にしている人が何人もいました。
後でもう一辺補足しますが、何で金融面で追求するのかと言うと、金融であればですね。
北朝鮮を痛めつけられるのと同時に中国に対しても圧力になる、言う事であります。
で、そういう意味でもバンコ・デルタ・アジアはモデルケースだというわけですが、若干説明するとですね。
これは9月15日にアメリカ財務省が制裁を発動する旨の布告をしました。
その直後にバンコ・デルタ・アジアの各支店は預金者の取り付けが遭ってですね。
一日で10%〜20%の預金が逃げたと。
バンコ・デルタ・アジアは慌てて、実は東京にも支店があるんですけども、北朝鮮との取引をとにかく一切中止するという宣言を即座にしました。
一時的にですね。
マカオの特別行政地区、マカオは中国の政権下ですけども、マカオ特別行政区に事実上下駄をちょっと預ける、運営をちょっと預けると言うですね。
大変劇的な状況になっている。

そして面白いのはですね。
これは実は9月15日にバンコ・デルタ・アジアを指定する前に、アメリカ財務省は意図的なリークをしてまして。
そのリークの中ではバンコ・デルタ・アジアだけじゃなくてバンク・オブ・チャイナ、中国銀行。
中国最大の銀行であります、バンク・オブ・チャイナも怪しいと。
で、これはあくまでリーク情報として。
ただごく最近もですね。
アメリカ財務省でこの問題を監督しているのが、スチュワート・レビーという不法行為担当の次官なんですけども、このレビー氏が、実はバンク・オブ・チャイナも制裁対象として検討されていると報じられているが実際どうなんだ?と聞かれてですね。
その点についてはイエスともノーとも言えないと、ような言う言い方をしておったと。
もしバンク・オブ・チャイナに取り付けなどと、アメリカ財務省制裁、で取り付け騒ぎなどと言うことがあればですね
これは中国経済に対し、大変なブレーキであるし。
アメリカにだって金を借りていますから簡単には出来ないと。
ただ要するに金融で制裁をチラつかせる事によって、中国に対してもですね。
北朝鮮がらみで怪しい取引を中国も銀行にやらせてたら、持たなくなりますよと言う圧力をかけてるわけですね、ハッキリ言って。

これは北にとっては大変痛い、と言うことは北朝鮮自身が自白をしておるんです。
つい先日11月9日〜11月11日まで開かれた第4回6者協議、北の代表金桂寛(キム・ケグァン)が議場の中でもあるいは外の記者会見でも一貫して繰り返し言ってたのが、バンコ・デルタ・アジアに対するアメリカの制裁はけしからん。
ああいう事をアメリカがやるんだったら今後6者協議には出る事は出来ない、と言っとるわけですね。
いかに北にとって痛かったか?いう証拠だと思うんですが。
日本に関して言えば、よく日本でですね。
制裁をやるとそれを口実に6者協議に出ないなんて事を言い兼ねないから制裁すべきでないとか言う人がいますが、アメリカは現にですね。
それやったら協議に出ませんよと(北が)言ってる制裁をやった。
だから日本だって気にする必要は無いと、言う事であります。

その制裁に絡んで国防総省のテクノロジー強化部長であるエドワード・ティパレッジというのがですね。
我々に対して盛んに、例の朝鮮総連の科協(在日本朝鮮人科学技術協会)ですね。
この間西新井の病院に警察が手入れをしましたけども、あれ狙いは藤田進さん拉致の方ではないかと言われてましたが、実は本当の狙いは科協、日本からいろんなテクノロジー情報を北に流した。
科協をどうもターゲットにしたらしいですけれど、アメリカがですね。
ミサイルなどのテクノロジーの強化を担当するディレクターですね。
次官補レベルの方ですけども科協問題に関して、今後も追いかけていくと言う事でした。

それでですね。
こういう事で要するに6者協議なんていうのは猿芝居なんだと言う、アメリカの政府高官はきちんと認識を持っていて。
北も猿芝居だと分かった上で出たり出なかったり、陰で核兵器の開発をする。
アメリカも猿芝居だと分かっているので影で北が何を言おうが、金融政策を中心に締め付けをやっていく。
パトリオットアクトこれを愛国者法311条はアメリカが制裁した場合、関係者国に協力を求めなければいけないという義務規定があるんですね。
だから間違いなく日本に対しても金融制裁で協力してくれという協力依頼が来ているという話、来ています。
更に自民党・政府でもこの金融面での北からの怪しい取引の取り締まり強化を言い出してますけど、間違いなく日米、アメリカからの連携と言う流れにあると思います。

あとですね。
ヘンリー・ハイド下院国際関係委員長の面談についてはすでにお二人が話されましたけれども、現在政権もそれから議会の方も強硬派が多い共和党が握っとるのというのは、まぁ我々にとっては有利な状況だと思うんですが。
ただアメリカの内部でもですね。
やはり日本同様色々せめぎ合いがあって北朝鮮のですね。
北朝鮮を普通の国としてイメージアップするのに協力する議員もいる。
それがまさにですね、先ほど話に出た丁度我々がヘンリー・ハイド委員長に会ってる同じ時間に同じビルの中で、北朝鮮国連代表部次席大使と言う肩書きを持つ工作員、ハン・ソンニョルがですね。
対話重視派議員、融和派議員と国務省の招待で短い講演をするということがありました。

その点に関してはですね。
エピソードをちょっとだけ紹介すれば、同じ日の午後一時半から脱北者で、対北向けラジオ放送をやろうとしているキム・ソンミンと言う人を議会に呼んで公聴会をやろうとしていたんですね。
強硬派の議員が呼んだんですが、そのキム・ソンミン氏とハン・ソンニョルがゴールドルームと言うわりと広い部屋なんですけど、鉢合わせしたと。
ワシントン・タイムスと言う新聞が詳しく書いているんですが、キム・ソンミン氏がですね。
そのハン・ソンニョルに向って「金正日追放こそが朝鮮半島の平和への道だ」と、そういうふうに話しかけたというか言葉を投げ掛けた。
それに対してハン・ソンニョルが「お前死にたいのか」と言ったって言うんですけども。
それを新聞が、ジョン・マッカーシーが、有名なコラムニストですけれどインサイド・デイトレイジ、デイトレイジというのは日本で言えば霞ヶ関・永田町に当たる言葉ですが、そのコラム、これかなり読者が多いコラムですが、その模様を取り上げたんですね。

実は先ほどから出ています、ヘンリー・ハイド委員長の北朝鮮に対する抗議書簡、これはですね。
拉致問題を解決しなければ、一つの話ですね。
仮に核問題に関してアメリカ政府が北へ経済支援をするとかテロ支援国リストから解除するとか国交を正常化するとか、政権が決めても議会が絶対に承知しない。
そういう内容がひとつ入っている。
もうひとつはですね、私の事務所のあるこの下院のビルの中で、そして我がアメリカ議会が証人としてわざわざ呼んだ人に対して「お前死にたいのか」ということを言うと。
何考えてるんだと言うですね。
ふざけるんじゃないとそういう内容もその書簡の中に入っているわけです。

ただ注意しなければいけないのはやはりアメリカ議会の中でもせめぎあいと言うのがあると言いましたけど実はワシントン・タイムスと言う新聞に載ったコラム。
これはスザンヌ・ショルティさんの言葉等も引用されているんですけども、そのショルティさんがですね。
北に対して厳しい立場を取ろうとする優れた議員がいる反面ですね。
北のイメージアップに手を貸そうとする、北の人権抑圧を覆い隠すような行為に手助けするような嘆かわしい議員もいると。
そういう事を書きまして、それに対してその嘆かわしい議員の一人であるカート・ウェルダン(共和党下院議員)って言う議員がですね。
スザンヌ・ショルティを嘘つきだと、言うような事を言い、またその記事を書いた記者なんかをですね。
あいつらパパラッチだと。

それに対してスザンヌ・ショルティさんの周辺が何を恥ずかしい、血迷った事を、議員ともあろう者が。
まぁ今でも論争が続いているんですけども、アメリカの中でもですね。
我々支援してくれる人たち、決してそういう意味では楽な戦いをしているわけではなくて、足を引っ張ろうとする勢力があるわけです。
やはりこちらからもですね。
例のタイの件、あるいはマカオの件、シンガポールの件等に関してですね。
どんどん拉致問題国際的に大きくし、その事によってこのアメリカで戦っている我々の同志に対して、こちらからも追い風を送って行く必要があるだろうと思います。

それでですね。
最近国務省のクリストファー・ヒル次官補もですね。
相当保守派からあんな情けない共同声明にサインして、その後立場がはっきりしなくて恥ずかしくないのか?とかなりボロクソに言われているみたいで、本人もかなり堪えてるみたいで。
実はブッシュ大統領がソウルにAPECに出席する為に数日前に行きましたけども、クリストファー・ヒルも同行しましてですね。
ヒル氏がソウルでインタビューって言うか学生を前に講演をしている中でですね。
ハッキリと意外に言ってるんですね。
核問題がどうなろうが、強制収容所を持っているような国とアメリカは正常化をしない。
いうことをクリストファー・ヒル氏が、国務省ですからどちらかと言うと人権問題について余りはっきりと言いたがらない体質があるんですけども、そのヒルがそういった発言をしたと言う事はいかに保守派からの圧力が窺がわれると言う事であると思います。

日本でも人権特使を作ってくれと話があるんですけども、それこそですね。
猪口邦子氏をですね、軍縮大使とかに任命したとかいう悪しき実例もあるんですが、(小さな笑い声)あんな程度の人でも大使にしとる訳ですから。
彼女まだ40代の終わりくらいの年齢でですね。
日本でもまぁ西岡さんあたりにですね。
人権特使に任命すべきなんです。(拍手)

それでですね、というわけでアメリカは要するに制裁を発動しているわけです。
従って日本もですね。
いくら我慢がよくたって、待ったを掛けられているということもないので、アメリカ政府の高官の話も紹介しましたけど、6者協議と言うのははっきりと猿芝居とアメリカも認識しているので、メジャー(なマスコミ)は6者協議の取材をする必要は無い。(笑い声)
私は思いますけども、私も6者協議のニュースは余り真剣に見てないですけども。
それよりもマカオに行って取材する。
拉致問題の現場でありますから、各メディアの高い取材スタッフはですね。
ぜひ6者協議の取材はもう止めた方がいいんじゃないでしょうか、と思います。
じゃあ、取り合えず・・・(拍手)

・・・・・・・・・・
05.1.2 本文の一部を訂正しました。 

12月22日、日比谷公会堂での国民大集会を成功させよう!

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国民大集会に向けて街頭活動
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22日国民大集会に向けて、集会を案内し、世論に拉致を訴えるため街頭活動が行われます。
19日〜21日 3日間連続街頭活動

19日 (月)  有楽町マリオン前   夕方5時から7時まで
20日 (火)  有楽町マリオン前   夕方5時から7時まで
21日 (水)  新橋SL広場     夕方5時から7時まで

22日の国民集会のご案内のチラシを配布いたします。
お時間のある方はご協力をお願いいたします。
責任者 救う会 古藤  連絡先 09090071182

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12月22日(木)国民大集会 東京
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めぐみさんたちは生きている!
  制裁発動で拉致被害者救出を!
    国民大集会
日   時: 12月22日(木)午後6時半〜8時半 5時半開場(先着順)
場   所: 日比谷公会堂
司   会: 櫻井よしこ・ジャーナリスト
登壇予定者: 横田滋・早紀江代表夫妻等家族会10名余
       佐藤勝巳救う会会長他全国幹事
       平沼赳夫拉致議連会長等
       特定失踪者家族・特定失踪者問題調査会役員
       韓国・拉致被害者家族
       安明進・元北朝鮮工作員他
       タイ国のスカム・パンジョイさん(アノチャ・パンジョイさんの兄)来日予定
会場案内 : 千代田区日比谷公園1−3
       地下鉄霞ヶ関駅B3出口、内幸町駅A7出口、日比谷駅A14出口
       より各徒歩3分
参 加 費: 無料(会場カンパ歓迎)
主   催: 家族会・救う会全国協議会・拉致議連
連 絡 先: 〒112-0033東京都文京区音羽1-17-11-905
      電話03-3946-5780 FAX03-3946-5784
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救出の為に日米韓連帯を!東京集会(9)05.11.23 友愛会館にて

『横田拓也 家族会事務局次長のお話』

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横田拓也と申します。
よろしくお願いします。
今日はまず初めに、お休みにも拘らず皆様お越し頂きました事、御礼申し上げます。
それから先ほど増元照明事務局長からもお話がございましたように、今回の訪米に付きましてはですね。
内閣官房の調整室と在米の日本大使館の皆様方とそれからご紹介のあった、今日お見えになっています楠城氏他、現地のスタッフの方々の本当に絶大なるご協力があってですね。
大きな成果を獲得する事が出来ました事を重ねて御礼申し上げたいと思います。
私の方からは(訪米の)目的とですね、成果。
あと具体的なアウトプット、あと今後の課題という4つのお話を簡単に申し上げたいと思います。

目的につきましては、まぁこちらの本の中に書かれているのかも知れません。
今増元さんの方からお話があった通りではあるんですが、そのほかにも簡単にお話したいと思います。
私たちはたまたまこの拉致問題という事に関しまして、皆様方に常にお訴えをしているわけなんですが、この日本国内では拉致問題と並行的に6者協議、そして日朝対話と言うことが10月の下旬の中で開かれ展開していたわけでございます。
この政治的な流れ、もしくは二国間の流れにおいて、私たちもこの拉致問題がピンボケしてしまわないようにしなければいけないという事で、訪米を持ってこのニュースの価値をあげていく必要があっただろうということを考えると言うのが一点です。

後、先ほど増元さんの方からもお話ありましたが、国際協議においてとかくこの形式的に合意がなされて、実質的な実があったのかどうか?
つまりアメリカの真意が何処に行ってしまったのかどうか?と言う事を確認をするために、直接政府・議会の関係者の方とお会いいたしまして、確認をしに行ったということが2点目でございます。

あと先ほどの話と重なる所があるんですが6者協議の中ではとかく核の問題、安全保障の問題が優先的に話し合われているわけでございます。
私たちは日本の国民の一人としては安全保障の問題、大きな懸念事項であるんですが、こちらとしては人権の問題であります。
そういう意味では核の問題の他に人権問題をどう考えているのか?と言う確認と、重ねてこの拉致問題が深刻な状態にあるんだという事をアメリカ政府・議会関係者の方々に改めてお伝えしに行ったと、言う事でございます。

ニュースにつきましてはアメリカ国内の方々、多くの方々がご存知でしたけれども、昨年末の「めぐみの骨」と称します物。
彼らの欺瞞工作について改めて多くの方にご説明申しあげて、そして皆様方もご記憶に新しい、めぐみが拉致されて半年後くらいに北朝鮮で写された北朝鮮国内で寂しい顔をした写真があったと思うんですが、あの経緯についてお話をしてまいりました。
増元事務局長の方からは、中心的にタイとか他の多くの国々で日本人・韓国人以外にも拉致が成されていたんだという事も説明させていただきまして、この拉致問題が世界規模の広がりを見せているんだという事も説明させていただきました。

また今回は訪米におきまして具体的には接触する事は出来ませんでしたけれども、本来であれば、ワシントンの他にニューヨークの国連にお邪魔をしてボルトン国連大使と会いまして、この国連安保理の付託の打ち合わせですとか、人権委員会への流れも確認しに行くという事も考えてはいたんですが。
国連の中での動きと言うものが私たちの行程と折り合うことが出来ませんでした為に、今回はワシントンDCのみでの活動という事になった次第でございます。

当初、決まっていた物も多くあったんですが、全ての日にちにおいて全てが決まっていたわけでもなかったんですが、結果的に訪米した(後)、現地に行ってからですね。
事後増殖的に予定が入っていった。
これは私たちの力ではなくて、あちらにいらっしゃる多くの議会関係者の方、政府高官の方々が「あの方にも会って置けよ」と、言う助言を持ってですね。
私たちの行く所に全ての道筋をつけて頂いたという事では、この問題の高さ、関心の深さを改めて感じた訪米でもありました。

もう一つは私からは本当は申し上げるつもりは無かったんですが、すでにある新聞などで書かれているんでこちらでも申し上げたいと思うんですが。
丁度11月15日が横田めぐみが拉致された日でありまして、11月15日〜16日にブッシュ大統領が日米首脳会談で日本へお見えになりました。
そのタイミングでこの拉致問題・人権問題をどうか口にして頂けないかと、多くの方々にお願いをしてきたわけです。
訪米が終わった後にも成田の記者会見で申し上げましたけども、この件に付いては実は伏せておりましたけど。
結果的にいろんな日米首脳会談の結果につきましても宮沢さんとか中曽根さんとかが、「余り中身があったとは言えないね」と言ういろんな報道をなされておりますけども、その中に拉致の問題・人権問題がブッシュ大統領の口から言及されたという事については、私たちの訪米の大きな成果であったのかな?と思っております。

その成果の中でお会いして頂いた議会関係者・政府関係者の方々のコメントをいくつかご紹介したいと思います。
ただ、先方のお立場とか、オープン・クローズっていう問題があるんで、あえて日時ですとかどなたがとかは伏せた状態でアットランダムな形で話を申し上げたいと思います。
これも私たちが訴えてきた内容とほとんど合致することではあるんですが、私たちの活動、人権問題・拉致問題をクローズアップさせていく事は、とても大事な事ですよと。
イコール北朝鮮にとってはとても大きな圧力になるはずですよ、と言う事を仰ってました。

で、ある高官についてはですね。
6者協議の中で合意がなされた翌日に北朝鮮が更に大口叩いた結果については、あんな物はどっちでも良いというかですね。
結局彼らは言いたいことは言うけれども、アメリカ政府としてはこれは6者協議の約束を守った後にしか北朝鮮にとっては見返りは無いんだと言う事は明言されていました。

また私たちも、もしくは日本政府も拉致問題の解決なくして国交正常化は有り得ないと言う事は統一見解として出されておりますけれども、アメリカ政府としてもですね。
日本のこの拉致問題・人権問題解決されなければ、米朝間の国交正常化はありえないということは仰ってました。
またこの拉致問題については、核の問題の問題と同時に大きな関心を寄せている所であるということは仰っていました。

先ほど増元事務局長から最後にお話がありましたけれども私たちが求めている北朝鮮への経済制裁、これはとても有効でしょうと言う事を仰ってました。
とりわけ贅沢品に絞ってですね。
彼らの政府高官・軍高官に行ってるような物を絞っていく事にはとても意味があるんじゃないか?と言う事を仰ってました。
その例えとしてですね。
これはまた違う方が仰ってたんですが、結局は日本国内の、先ほど第1部の方でもお話がありましたように、経済制裁をすると(北朝鮮の)一般の国民の方が飢えて苦しんでいるのではないかといったまやかしの議論がよく横行するわけなんですが、そんなことは決して無いんだと。
元々が北朝鮮は宮殿経済、「パレスエコノミー」と言う言葉を例えられていましたけど、そこにしか経済と食べ物・着る物・贅沢品が行ってないんで、そこを止めることは一般の方に苦しみを与えないんだと。
私たちが戦っている敵に効果が有るんだということを明言されていました。
とても意味があると思います。
その意味で私たちは経済制裁と言う言葉を口にしているんですが、スマートサンクションですとかターニングサンクション、要は絞った制裁なんだという事葉を使ったらどうか?といった助言もあったくらいでして、私たちが訴えている具体的な行動案と言う物を、全く正しいという事が実感した次第でございます。

あとあえてこの人だけは特定して申し上げたいんですが、今回の訪米の目的で、人権に焦点を当てていくという具体的な形で、J・レフコウィッツさん、大統領特使の方と会うと言うのが目的の一つでした。
この方と直接お会いしまして、アメリカ政府としてはこれは譲れない問題だと言う事を仰っておりましたけれども、その中でですね。
これはまた違う有る方なんですが、日本においても人権特使を設定されたらどうか?と言うことは仰ってましたし。
これはアメリカ政府の共通認識であるということは仰ってました。
これは後でお話しするように具体的なアウトプットとして省く事なんですが、実際に安倍官房長官が数日前に人権特使の設定を検討しようかと言う話も口にされ始めていますから、やはり今回の訪米の結果ですとかアメリカ政府からのお口添えと言うものが具体的な形として表れてきたのかな?と言うふうに考えています。

またNGOの方々が主催されるいろいろな夕食会ですとか打ち合わせ会とかに、多く参加いたしました。
この拉致問題が実にアメリカ国内で広く浸透し始めているという事を実感いたしました。
私たちは人権問題の中でもとりわけ拉致問題に関して取り組みをいつもしているんですが、先ほど増元事務局長の方からお話がありましたようにですね。
実際現地で会って政治犯キャンプの問題ですとかですね。
人権侵害とか、そういった問題に対してあらゆる組織・団体の方々が同じ目的を違うアプローチで検討し始めている。
広がっているという事で、日本から拉致問題を紹介する時に更にこんな問題があったのか?と言う認知で広がったという意味では、国際的な広がりをますます拡大していくだろうという実感をした次第でございます。
向こうのNGOの中にラジオ、短波放送(RFA、自由アジア放送)、北朝鮮向けに出している団体もいらっしゃいました。
私たちの日本国内でも特定失踪者問題調査会の荒木代表が同じ試みをされておりますけれども、そこと連携しようじゃないかと言ったようなお話も向こうの方からお話もありましたし、それも国際的な広がりが具体化して来ようかと、いうふうに思っています。

私の方からある方とお話をさせていただいたときに、これ私個人的に思い込んでる話なんですが、めぐみまたは他の誰かがですね。
拉致をされていく経過の中で、万景峰号で拉致をされたケースが私はあるんじゃないか?と思っています。
それは根拠はありません。
ただあらゆる疑いからそういう疑いを捨て切れないと私は思っておりまして、その中で万景峰号を私たちは国会を通した制裁法を通過させる為に、もっとアメリカの方からも規制強化をする必要があるんじゃないかと言う事をお願いかたがたしてきました。
ただこの問題日本国内で決めた法案の問題なので私がお話した相手の方はですね。
それはちょっと政治的な問題なのでそれに対してはちょっと言う立場には無いけれど、ただ不法行為がされているのだとしたら監視の強化は緩めないと言う事を仰っていただいたのは、私自身にとっては印象的な内容でした。
今後もさらに強化をしていく必要があるというお話でした。

私も日本政府は良くやっていると言う言葉の裏には、私は日本政府がこの問題真剣に取り組んでいるのか分かりませんけど、ただ経産相がやってるPSIにはアメリカ政府は大変意義があると仰ってましたし、今後更に強化していくと仰っていました。
後もう一つは私たちは経済制裁、特定船舶入港禁止法と改正外為法のお話をしているんですが、過去にPSIとかあるんですけども、このほかにマネーロンダリングを始めとする金融面での強化を図っていく必要があるし、それはとても効果があると言う事をおっしゃっていました。
これは後ほどの所でもう一回触れたいと思います。

今度の訪米で具体的に何が起きたのかと言う事をお話したいと思います。
ひとつは先ほどのブッシュ大統領からの人権問題への言及と、後は安倍官房長官から人権特使のポストの設定の可能性があったこと。
訪米後に増元さんからお話のあった、ハイド委員長からですね。
アメリカから北朝鮮の国連大使に対して行った、10月15日までに横田めぐみを即座に解放せよという警告文を具体的に流していただいた事。
これは本当に具体的な大きな形として実現したわけでございます。

昨日・今日の新聞で皆さんも一面、社会面で出ているかも知れないと思いますけども、これは日本政府としては直接関係ないと言ってるようでございますが、朝鮮総連へのお金の取り立てですとかね。
そういったものが具体的に金融面からの強い強化が図られてきたというのは、分離した話ではなくて、私たちから見るとつながった話、アメリカからの圧力があって日本も動いているんじゃないかと言う見方をしております。
更にKEDOの中止と言う事も 私たちの訪米結果と言うのは本当に実に多くの皆様方に支えられてですね。
国際的な規模、そして日米で展開して来たと言った内容かと思います。

ただ今後の課題としては、やはり日本政府の取り組みとしてはどうも甘いと私は言わざるを得ないと思います。
それは拉致の被害者、政府認定の方々がどうして小規模で留めておく必要があるのか?といった事。
今日のこの会場には特定失踪者の家族の方も見えてますけど、相談件数は450件くらいも特定失踪者調査会に来ているそうでございます。
その中において11件16人と言う政府認定と言うのは余りにも遅すぎるし、この取り組みの姿勢がちょっと甘すぎるんじゃないかと言う事を思います。
具体的に人権特使をポストを設定されてもっと北朝鮮に対して毅然たる態度を取っていただくと共にですね。
この拉致問題解決の為に具体策を練っていただきたいと思います。

この人権特使と言うのはアメリカにおいてはクリストファー・ヒルとレフコウィッツという二人ですが、6者協議と人権問題と言うのを切り分けているわけですが、ある高官の方が大変面白い意義深い事を仰っていました。
この二人を分けていると言うのは仮に日本みたいに一人でやってしまうと結局日朝間なり米朝間なりで協議があった場合、こっちの問題は許すからこっちの問題をやってくれとか、バーター的な取引があって片付けられてしまう、捨てられてしまうその危険があるのでこの問題を分けてですね。
それそれが交渉を迫ることにとても意味があるんだと、言う事を仰ってました。
その意味で日本もですね。
佐々江局長が精力的にやってくださってますけど、また違う方でこの人権問題・拉致問題のアプローチをですね。
それぞれ迫っていただく事がこの拉致問題、被害者を一刻も早く取り戻す早道だと私は信じております。

後もう一つは今日の第1部でもお話がありましたし、私たち国内においても特定失踪者の方々が、多くのポスター失踪者の載ったポスターがあるわけでございます。
国際的規模、タイの方とかルーマニアですとか、増元事務局長と西岡副会長がいろんな国に行ってですね。
この問題の真相解明に向けて格闘しておりますけども、やはりこれだけ数が多いとですね。
これは私自身の個人的な考え方ではあるんですけども、ご帰国されている方がどなたか見られている可能性は無いのか?と言うことを私自身思うわけでございます。

当時5人の方がご帰国をされた時にですね。
横田めぐみの話を中心的に話された事はご記憶に新しいかと思います。
増元(るみこ)さん他、他の方の件については何も見ていない聞いていないと言う事で、後から見ればご本人たちが直接私たちにお話も頂いておりますけども、北朝鮮政府の差し金によってですね。
横田家を一本釣りするためにですね。
横田めぐみについての情報に絞って情報提供をしていたと言う事実は知られている所でございます。
その中で彼らから話があった内容としては、めぐみが住んでいた家とか、彼ら自身が住んでいた家の近くに幼稚園があったと言う事はご存知かと思うんですが、幼稚園があるということはですね。
人が二人や三人では無いと言うことなんです。

その意味で拉致被害者がある一角に隔離されていて、先ほどの韓国の方々ですとかタイの方々ですとか、もしくは特定失踪者問題調査会に挙げられている460人から100人の、多くの被害者の方と一緒だった可能性はあるんじゃないかな?と、私は思います。
私たちは救う会・家族会ともにですね。
国民の皆様方の力を借りる形でですね。
この問題を世界的に広げようとしてこの問題皆様にもお訴えをしておりますが、この問題合わせてですね。
ご帰国された5人の皆様方に更に自発的自主的にですね。
あの人を見た見ないという事をですね。
お口に頂く事でこの問題更に具体化していくんではないか?と言うふうに思います。
その意味では、私たち自身としてはですね。
家族会・救う会合同で、1対1ではなくて合同でですね。
彼ら5人と会う機会を設けさせていただいて、情報交換が出来ることは出来ないのかな?と思っております。(小さな拍手)

西岡さんがお親しい関係にはありますし、私の横田めぐみと言う言葉を最初に口にしてくださった安明進さん。
亡命元工作員の方がいらっしゃるわけなんですが、この方は私たちが日本の事しか知らないように、北朝鮮の事を良く知ってらっしゃるわけです。
で、ご帰国された方は北朝鮮の事を23、24年間、北朝鮮政府の管理の中ではありますけども北朝鮮国内にいらっしゃったわけであります。
その中でいろんな事を見聞きしたはずでしょうし、生活と言う物を実感しているわけでありますからお互いが見てきたこと感じた事をですね。
情報を補強しあって補完する事が、問題の情報を点と点を線につなげて面と化していく、大きな道筋になると私は感じています。
その意味では今回の訪米のベクトルをもう一歩大きなベクトルにするためにはですね。
日本国内からこの問題にですね。
この問題焦点を当てていく機会を何とか作って行きたいなと思っています。

その意味では12月の22日に、国民大集会他ありますけども、こういった大きなイベントとはまた別にですね。
この問題の仕掛け作りをしていけないかな?と思っています。
私が帰国後に成田空港での記者会見の場でも申し上げましたけども、今回の訪米結果と言う物はですね。
直後には具体的に何も見えた成果はございませんと申し上げました。
おそらくこれから仕掛けが生きてくる訪米だったと申し上げたんですが、今申し上げた事意外にもおそらくいろんな物が有機的につながって行って、この問題がクローズアップされてくると私は信じています。
私たちは本当にこうしてお話で訴えさせていただくしか出来ないんですが、きっとこの問題解決に向けて今着実に進んでいると私は感じておりますし、皆様方に引き続きのご関心をいただければと思いますので宜しくお願い申しあげます。
ありがとうございました。(拍手)

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05.1.2 本文の一部を訂正しました。 
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