2006年09月08日

06.9.3 西岡力氏2 新座集会(5)新座商工会館にて

『西岡力 救う会副会長の講演 その2』



家族会が出来て、最初は訴えても訴えても、銀座でチラシ配りをやっても取ってくれる人が殆どいなくてですね。
冷たかったです。
マスコミの報道も拉致疑惑という事で、産経新聞を除いては大変小さかった。
増元さんが記者会見開いて、あんまり記者が来なかったんで来た人たちに、「こっちから質問がある。拉致と言うのは犯罪じゃないのか?何で扱いが小さいのか?答えてくれ」
記者に質問(笑い声)、逆質問をしていたのを思い出しますけど。

しかしそれでも少しづつ少しづつ全国で救う会が出来て、埼玉もかなり早い時期に出来ましたけども、そして小さな集会をたくさんやって、横田さんたちは今累計で1000回講演をやったと。
全国全部の都道府県を回ったと。
その結果くたくたになって、去年の12月には滋さんは重篤にまでなったし早紀江さんは腕が上がらなくなって、本当に肉体的な限界に来ているわけですけども、しかし世論は少しづつ盛り上がって来たと。
横田めぐみと言う名前を知らない日本人が段々いなくなってきたと。

そしてごく少数の国会議員が当初はごく少数の国会議員の人たちが、西村眞悟さんがめぐみさんの事を最初に取り上げて、そして今の議員連盟じゃなくて前の議員連盟を作ったときに実質的に動いてくれたのは安倍晋三さんとあと中川昭一さんとか何人かの人です。
で、そういう人たちは自民党の中で野中広務さんにみんな睨まれて、というような力関係があって、西村さんは当時は新進党だったかな?
党の幹部にも秘密でめぐみさんの質問をやったと。
党として取り上げるという事になってなかったわけです。
ごく少数の人たちが、都議会議員の土屋たかゆきさんとか、ごく少数の地方議員の人たちが付いてくれた。

しかしそれでも運動をして来て世論が盛り上がったのは、政府は少しづつ変わってきたわけです。
そして2002年の9月17日を迎えて、そこで日朝首脳会談の主要議題の一つが拉致になったんです。
日本政府が分からなかったから、金丸訪朝のときや第一次日朝会談で拉致問題を出さなかったんじゃないんです。
分かっていたけど出さなかった。
じゃあ何が変わったのか?
2002年と90年、91年、92年と。
世論があるか無いかです。
国民が日本人が拉致されていると思って怒っているかどうか?

今は金正日が拉致を認めた後、死んだと言っていますけど、偽の遺骨だったと。
けしからんと。
で、テレビでも各局、そういうふうになると横田さんたちが忙しくなるくらい報道するわけですね。
今は、今日の家族会(総会)のテーマはマスコミの報道をどう自粛させるか?というくらいで(笑い声)、逆の事が議題になるくらいで、何故報道しないのか?と怒る時代じゃなくなった。
世論は最高度に盛り上がっているんです。
今地方議員の会もネットワークが出来ていますし、署名は今600万近く集まっています。
第一の国民の世論という問題は、かつて無い盛り上がりを見せている、いうことです。

じゃあ2番目の政府の毅然たる対応という事ですけれど、2004年の12月に偽の遺骨という事が判明しましたよね?
それ以外、増元るみ子さんが死んだと言う証拠として北朝鮮が出して来たのは死亡診断書だった。
で、田口さんや松木薫さんについては、死亡診断書が出ましたけどもう一つ、交通事故調書という警察が作った書類も出て来たんです。
後もちろん、遺骨がありましたよね?
それら北朝鮮が出してきた死亡の証拠とされるものは、日本政府が全部調査しまして、その結果として8名死亡・2人は入境を確認せず、2人というのは久米さんと曽我さんのお母さんのことですが、この北朝鮮側の説明を裏付ける物は皆無であると。
北朝鮮側の説明を裏付ける物は皆無であると。
北朝鮮側の結論は客観的に立証されておらず、我が方としては全く受け入れられない。
生存者は直ちに帰国させる事が基本であり、これを要求していく。
言う政府方針が出た。

全く受け入れられないと言うのは、家族会・救う会が言ってるんじゃないんです。
日本政府が北朝鮮の主張は全く受け入れられない。
客観的に立証されていない。
生存者は返せと、それが基本だと。

ここまでは良かったと思うんですけども、しかしその後がある。
細田官房長官が発表した後、北朝鮮に対して「迅速且つ誠意ある対応をしろ」と、「それが無い場合は厳しい対応を取らざるを得ない」という有名な制裁の予告の官房長官としての発言をされたんですが、迅速で誠実な対応をしろと言ってるんですね。
北朝鮮は遺骨の鑑定を日本が捏造したと。
めぐみさんは死んでいると、いまだに言ってますよね?
拉致問題解決したといまだに言ってますよね?
それで誠意ある対応をしていないわけです。
迅速がいつ迅速なのか?
言う事で去年は24日のたびにいろいろ行動して、半年たって何もしないから3日間炎天下で座り込みをやったりしたわけです。

実はですね。
日本政府の中には拉致問題を担当する部署と言うのがあるんです。
安倍晋三さんが副長官の時に作ったんですが、専門幹事会と言うのがある。
ちょっと専門的に言いますと、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議と言うのがありまして、その下に専門幹事会と言うのがある。
閣僚会議の下に専門幹事会と言うのがありまして、トップは官邸の官房副長官で、各省庁の局長クラスが今入っているんですね。

そこで拉致問題について政府の対応を情報交換を話し合うんですが、その17回目の会議が「厳しい対応を取らざるを得ない」という事を言った細田官房長官の平成16年の12月26日、2004年の12月26日に開かれたんですが、その後ですね。
ほぼ1年会議を持ってないんです。
17回目が平成16年12月26日ですが、18回目が翌平成17年の12月6日なんです。
北朝鮮が偽の遺骨を出してきて、誠実な対応を取っていないのに日本政府としてどうするか?を話し合ってないんです。
そこでも見捨てたんじゃないのか?分かってたのに。
偽の遺骨だと分かっていて生存者を返せと言っているという事は、生存者がいると分かっているのに何もしなかった。
という事です。

しかし官房長官が去年の10月に安倍晋三さんに代わったんです。
すると突然会議が活性化するんです。
12月に会議が持たれまして、そしてそこで、今まではですね。
12の省庁が参加していたんですがそれをですね。
9プラスして、宮内庁以外の全ての省庁の代表を出せと、全政府で取り組むべき課題だからといって拡大しまして、専門幹事会の名前も変えて「拉致問題特命チーム」とした。
全省庁から局長クラスが出てきて、特命チームが出来て、そしてその下にですね。
二つの作業グループが(出来た)。

一つは法執行班というのがある。
法律を執行する。
海上保安庁と経済産業省と財務省、これ税金担当ですね。
法務省が入国管理担当、警察庁、金融庁が入ってですね。
法執行班というのが何かと言うと、後でちょっと申し上げますけど、ブッシュ政権が今北朝鮮に金融制裁をかけていますね?
しかしブッシュ政権の担当者に会うと、「我々は制裁はしていない、法を執行しているだけ」

偽札を作ったりテロ資金を扱っていたりする銀行に対しては、アメリカは法に基づいてアメリカの国内の金融機関が取引を停止するという法を執行しているだけだという。
制裁法では無いから交渉の対象ではない。
北朝鮮がテロ行為を止めない限り、法の執行は続くんだとアメリカは言ってるんですけど、同じ単語を実は特命チームの下の法執行班は使っていまして、北朝鮮に対して今ある法律を厳しく執行する。
いう作業が進んでいるんです。

代表的な例を上げますとですね。
昨年の11月の22日に日本政府が朝鮮総連を相手に、628億円を返せという訴訟を起こしています。
日本政府の機関として整理回収機構と言うのがあるんですけども、破綻した金融機関に公的資金が入る。
そしてそこで焦げ付いていた債権を整理回収機構が買い取って、その回収作業をするという機関です。
朝鮮総連系の朝銀信用組合がどんどんと破綻していきまして、最初38あったのが今は7になった。
そのプロセスでなんと合計1兆4千億円の公的資金が投入されたわけです。
一説によると野中さんが面倒見たよと言ったという説が有ります。
週刊誌などに出ていますけど、とにかく1兆4千億が投入されたと。

しかしその内ですね。
約2千億くらいはRCCに回ってきたわけです。
そして朝鮮総連というのはこれは任意団体なんです。
まぁ救う会・家族会と同じですよね?
だから法人格を持たないわけです。
お金を借りる時は個人で借りるか、総連系の人間の持っている会社で借りるんです。
総連は金を借りていないんです。

しかし日本政府は総連を相手に金を返せと訴訟を起こした。
それはどういうことか?というと実際には総連が借り手だとみなして、名義は違う。
訴えを起した。
厳しく実態を調べて実は総連が借りていたと。
貸し手も総連で、借り手も総連で焦げ付いていると。
おかしな話なんですね。

朝銀信用組合は一応信用組合として法律上は成り立っていますけど、その上に人事だとか方針を決めるのは総連が決めるわけです。
誰に何を貸し出すか?と言う事も最終的には総連が決められるわけです。
朝銀信用組合が総連系の人間や総連系のペーパーカンパニー等に融資をする。
担保は何にするのか?
総連系の民族学校の土地とか、朝鮮総連の中央の土地建物とか、朝鮮出版会館とかですね。
そういうものが担保になっている。

学校は学校で学校法人なわけなんです。
個人は個人なんです。
で信用組合なんですけど、全部その上に総連があってお金が貸し出されて返せない。
不良債権になって信用組合が潰れると預金者保護といって公的資金が入って来る。
善意の預金者を守るというシステムなわけですけど、性善説によって成り立っているわけですけど、意図的に不良債権を作って個人が破産してしまえばそれで済むと。

借りた人のところにですね。
朝日新聞のアエラの記者が行って見ると、裸電球ひとつで6畳一間の所に住んでる人が3億円とか借りてる。
インタビューすると「返す気なんかありませんよ」と言う。
どこに行ったのか?という事になるわけです。
当然北朝鮮に送金されたんじゃないか?と私は思ってますし、それを実は今までも活字で書いています。

しかしそれを分かっていながら、日本政府は公的資金をどんどん投入してきたわけですけども、安倍さんが官房長官になって法執行班が出来て、突然裁判です。
実際に借りたのは総連だと。
破産した個人じゃないんです。
2千億円を精査して600億、3分の1はそうだと証拠をとって裁判起した。

ある朝鮮総連系の元幹部によりますと全国にある財産は200億円くらいじゃないか?と。
その計算が正しいとすると600億円以上の損害賠償請求をすると言う事はですね。
日本政府は総連の財産を全部差し押さえすると、いう裁判を起しているんです。
そういう法執行が法律に基づいて、あんまり言わないんです。
法律に基づいて執行しているだけだから。
しかし朝鮮総連は今存亡の危機を迎えている。
不正な事をやっていたという事ですからしようが無いんですけど、自業自得だと思うんですけど。

あるいは、この朝鮮総連はですね。
1976年に国税庁の幹部と、当時の社会党の高沢寅雄という国会議員が間に入って国税庁の幹部に会って、そして自分達の税金問題について特権を要求したわけですね。
それが通ったといって自分達のパンフレット等に、税金問題で自分達は治外法権が認められていると言って、5項目の合意があると公然と書いていたわけです。

実際にパチンコ屋さんとか何かが、書類を作るときに朝鮮総連の商工会というところに頼むと書類を作ってくれる。
そして代わりに商工会が税務署に持っていくといってですね。
横に集められて普通の扱いでなくなってくる。
で、何か問題が起きると商工会が税務署に乗り込んでいって「36年お前たちは何をやってきた!」「従軍慰安婦は20万人どうしたんだ!」とかいう話をするわけです。
それでも駄目だとデモ隊が来る。

という事をやって税金を事実上脱税してきたわけです。
で、その代わり日本に払わないで祖国に払いましょうと。
商工会を使えば安くなる、と言って献金をして来たと。
ところが今年の3月にそれが出たわけです。
かなり厳しく書類を今税務署も見ていると。
厳しく見るといっても、ニュースじゃないですから何も(表に)出ませんが、今までが酷かったですから当たり前のことになった。

・・・その3に続く・・・


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