2006年09月09日

06.9.3 西岡力氏3 新座集会(6)新座商工会館にて

『西岡力 救う会副会長の講演 その3』



あるいは朝鮮総連の機関にですね。
在日本朝鮮人科学技術協会と言うのがある。
在日本朝鮮人科学技術協会と言うのがあるんですね。
略称して科協って言うんですけども、科学技術協会、科協、科協っていうんですが。
そこは日本の大学の特に理科系の大学院とか入って博士の学位を取っている人たちが入っている協会なんですね。
ロケット技術の専門家とか核開発の専門家とかたくさんいるわけです。
日本は自由な社会ですから、日本に在留資格を持っていれば朝鮮総連の人たちももちろん日本の大学、東大とか優秀な所で理科系の大学に入れて研究が出来るわけですね。
そこの科協を通じて核技術やミサイル技術が北朝鮮に流されているんではないか?という疑惑がずっと指摘されていたわけです。

昨年の10月に警視庁の公安部が薬事法違反の疑いで二人の在日朝鮮人を逮捕したんですけども、その容疑はHPでですね。
朝鮮人参を売っていたと。
万病に効くと書いてあった。
薬として許可を取ってないのに万病に効く人参だから薬事法違反だと。
その二人の内の一人が実は科協の副会長だったんです。
科協として朝鮮人参を売っていたんじゃないんですけど、その人が科協の副会長だったからといって科協の事務所を家宅捜索して、コンピュータその物まで全部持っていった。
CD−ROMじゃなくて、コンピュータ本体を持っていった。
押収した。

そしたらば、陸上自衛隊の最新型の地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータがそのコンピュータの中に入っていた。
それがそれで事件になったわけです。
と言う取締りを今やっている。
法律に基づいてやってるわけです。

一時のオウム真理教に対して行われた、小刀持っていたら銃刀法違反だとか、電柱にポスター張ったら軽犯罪法違反だとか、言って麻原彰晃がどこに隠れているかと言う情報を公安警察は取りましたけども。
警察は一言も言いませんけども、私が見ていると同じように見える。
法執行チーム。
それも法執行班と言うのが政府の組織にある。
拉致問題特命チームの下に法執行班があるんです。
なんで税金担当が拉致問題(特命チーム)の下に入るか?というと、そういう事をやってるわけです。

制裁と言うのは広い意味での制裁と狭い意味での制裁がありまして、こういう法を厳しく適用するのはソフトサンクションと言うんですね。
軟らかい制裁という言葉があるんですが。
それは既に昨年の秋から始まっている。
アメリカも昨年の9月から金融制裁を始めたんですが、日本は10月から発動している。
真綿で首を絞めるようにどんどんどんどん絞めている。
何も言わないけれど。

そしてもう一つですね。
その特命チームで情報収集会議と言うのを作りまして、そこには内閣情報官ですね。
内閣府の・・・・・・・・(はっきり聞き取れず)ですけども。
それから警察庁の長官、公安調査庁の長官、外務省の事務次官、日本で情報を扱っている所のトップが集まる。
何で防衛庁が入って無いのかが不思議に思うんですが、とにかくそのトップが入っている。
拉致問題に関する情報を収集する会議をやる。
つまり日本の全ての機関が、トップが会議に入っていて全力を尽くして拉致被害者が今どこにいるのか?と言う情報を取る。
それを縦割りでお互いが見せ合わないんじゃなくて会議があって、官房長官の下で皆が持ち寄って検討する、と言う体制が出来たんです。

例えば海上自衛隊はですね。
対潜哨戒機という飛行機を飛ばして潜水艦が来るのを見張っているわけですが、今でも見張ってるわけですが、その対潜哨戒機で工作船を発見するわけです。
そのデータの蓄積があるわけですね。
写真を撮る。
一方無線の傍受は警察がやってますね。
もちろん防衛庁もやってますけども。

藤田進さんと言うですね。
こちらに関係する特定失踪者の方が失踪する直前に、実は海上自衛隊が日本海で北朝鮮の工作船の写真を撮っていた。
と言うデータがあって警察が調べてみた所、同じ日に無線が傍受されていたと。
その無線の傍受データを確かめると、横田めぐみさん拉致の頃の交信情報と大分似ている。
北朝鮮の基地と船、それから日本にいる協力者の三者でやるんですが、そのパターンがあるんですね。
中身は全部暗号がかかってますから分からないんですけど、どういうパターンであるかと言うのが似ていると言う事を拉致認定の基準にしているんですけども。
ただ、直後じゃなくて直前ですから、それでまだ認定までいかないんだと思いますが。
そういうことをクロスチェックできる体制にある。

官房長官が代わるとこんなに変わるんだと。
先ほど言ったポスターも、家族会・救う会でポスターを作れと要求した事は無いんです。
政府が20万枚作って地下鉄なんかに貼ってますよね。
「日本は見捨てない」と今頃作るのは当たり前じゃないかと思うけど、しかし突然ポスターが出来たりするんです。
それから日本政府がパンフレットを作った。
20万部作って日本語のパンフレットがありますね。
それが英語とフランス語とドイツ語、ちがう、英語と中国語と韓国語とポルトガル語だったかな?
パンフレット作る。

(「これですね」と壇上脇でパンフレットを示す人あり)そこにあります。
それは日本語のやつです。
それもどんどん作ってタダで配っている。
内閣府に電話したらくれますからね。
調整室に電話すれば、下さいといえばくれます。

総務省は各自治団体に中にある朝鮮総連施設について、固定資産税の減免をやっているんだったら見直すべきだと通達まで出している。
総務省はどこが減免しているか、全国的な調査までしている。
それを記者会見で発表したりします。

今回横田早紀江さんが訪米したとき政務官が二人ついて行ってくれましたけど、拉致担当の安倍官房長官の下にいる政務官・山谷えり子さんが任命されて、外務省の中にも山中あき子(あき=火へんに華)さんという政務官を任命されて、二人が付いて行って。
政府として横田さんをサポートする体制だったし、家族会の訪米の費用は全部政府が出してくれた。
公的な訴えだという事で。
普通民間人にそういうことをするのは異例ですけど。

そういうかつて無い厳しい体制を作った官房長官が、作った本人が上に上がろうとしている。
特命チームがいよいよ強化されるだろうと思います。
政府の毅然たる対応、拉致問題で安倍晋三さんが妥協する、落としどころを見つけるなんて有り得ないですから、二つ目の政府の毅然たる対応もかつて無いくらい整った。

そして三つ目の国際的支援ですね。
特にアメリカ、同盟国アメリカを中心とする国際的支援も先ほど増元さんから詳しく報告がありましたように、ブッシュ大統領が会ってくれたわけですよね?
それだけではなくてですね。
実は私はブッシュ大統領に会う前にですね。
国防総省に行った時の話を増元さん報告がありまして、その日の午後、NSCと言います。
国家安全保障会議、ホワイトハウスの大統領の下にあるんですけども。

安倍さんは総理になったら、日本版NSCを作ると公約していますけども、つまりNSCのクラウチ安保担当副補佐官が1時間くらい時間を取ってくれた。
ハドリー補佐官と言うのがいて、そのすぐ下に。
ハドリーさんと安倍さんはしょっちゅう電話をして、国連でミサイル発射に対する非難決議をまとめたんですけども、そのハドリーさんのすぐ下に安保担当の副補佐官が我々の所に来てですね。
そしてこういうふうに言ったんですね。

「拉致問題についてブッシュ大統領は日米同盟の観点と共に、普遍的人権・自由の力を信じるという立場からも自由な・・・(聞き取れず)。
ある人たちは発言しすぎと批判するが、大統領は北朝鮮住民の苦しい状況・拉致された人々の困難な立場への疑念の表現は止めない。」

政権の中でもちょっと言いすぎじゃないかと国務省、日本で言うと外務省なんです。
外交官は「今折角核・ミサイルで交渉しているのに、他人の国の拉致とか北朝鮮の人権とか言われると北朝鮮が硬化してしまって交渉が上手く行かない」と言うんですね。
どこの国でもそういう人たちはいるんですけども、しかし大統領は止めない。
普遍的な人権の立場から自由の力を信じるという立場から発言を止めない。
アメリカの国益だけじゃなく。

そしてそういう事を言って、その後いろいろ家族が訴えた後にですね。
「私たちの方から伝えたい事がある」と言っている。
多分準備してきた内容だと思います。
「皆さん方に伝えたい事がある」といってこういう話をした。

北朝鮮の核問題は大変重要である。
だから出来る限りの努力をすると。
それは日米同盟の観点からも解決が必要であると。
拉致問題は重要で努力する。
日米同盟の観点からも解決が必要だろう。
だが、核問題を解決していく中で拉致について忘れず、原則を守りながら取り組んでいくと約束する。
各問題を解決していく中で、拉致について忘れず原則を守りながら取り組んでいくことを約束する、と言ったんですね。

これを読んだ時ちょっと震えが来た。
驚いたし嬉しかったんですが、つまり一番国際的な状況の中で心配していたのは、北朝鮮の核問題・ミサイル問題が国際的な焦点になって、拉致問題が棚上げになる恐れがある。
アメリカの国益とすれば、北の核開発を止めさせる事だと。
アメリカまで届くミサイル開発を止めさせる事が絶対にアメリカが譲れない国益で、そのために全力を尽くすだろう。
その時に自国民が入っていない拉致について、どこまでリップサービスの同情を越えて政策に反映させるのか?
言うふうに考えていたわけですね。

実際に実は第一次核危機と言うのが1993年、94年にあったわけです。
93年にはノドン発射がありましたけど。
で、94年には北朝鮮が核開発を止めないということで、安保理事会で北朝鮮に対する制裁決議案が準備されていたんです。
北朝鮮は制裁するなら先制攻撃とみなすと、アメリカはそれでも制裁すると言って在韓米軍を増強したんです。
で、在韓米軍の家族を日本に送ったんです。
朝鮮戦争を休戦して以来戦争の危機が一番高まったのは1994年なんです。

日本も憲法の許す限り制裁に協力するといって、実は今先ほど言ったソフトサンクションと同じような事を、警察は93年94年にやっていました。
朝鮮総連に大変厳しい取締りもやっていました。
日本から北への送金の実態も把握して、国税庁を動員して税金をかけて止めるという事をやっていたんです。
それで金日成が出てきてカーターと会談をした。
このまま行ったら朝鮮総連は潰され、アメリカは安保理で中国が拒否権使ったらば、拒否権使ったら日米韓で三国制裁をやると言って在韓米軍をどんどん増強している。
第7艦隊が日本海の公海に浮かんでいる。
と言う中で金日成とカーターの会談があって、妥協が成立をして核開発を凍結すると言ったんですね。
しかし、その時拉致問題は一切言及されなかった。
議題に上がらなかった。

戦争直前まで緊張した。
そして日本も戦争に協力する、北朝鮮に脅しをされても制裁に協力するとの姿勢だが、その理由は北朝鮮の核を止めさせるという一点だけで拉致は入っていなかった。
だから妥協が成立したら、日本はソフトサンクションを止めてしまった。
そして95年からはコメ支援をする。
そして原子力発電所をタダで作ってやるという事になりましたから、日本は10億ドルを出す約束をして5億ドルくらい実際支出しちゃったわけです。
拉致問題は解決していないのに、億ドル単位の資金を北朝鮮に提供した。
国際的合意の中で、そういう事をさせられたんです。
村山内閣の時。

今後もそういうことが起きるかもしれない。
アメリカも緊張を高めて行きますけど、最後に目標は核・ミサイルを止めさせる事ですから(北朝鮮が)止めると言ったら妥協が成立するわけですね。
つまり日本だけが拉致だって言っても、ここまでやって核を全部難しい交渉をまとめてもなんで日本が入らないか?って事になりかねない。
だから我々は拉致はテロだと言うスローガンを出していたわけです。

テロと言うのは二国間の問題ではない。
国際社会が団結して戦うべき共通の敵だと。
北朝鮮が核を持ってはならないのはテロ国家だからだ。
テロを解決しないで、核を解決しても完全な解決にならないじゃないか。
アメリカはテロとの戦争に日本も一緒に戦えと言って、日本も一緒に戦っている。
それはしかしテロと言うのは普遍的な価値観からして、悪だから戦ってるんだ。
そうだとすればアメリカにとって日本人拉致も普遍的な価値観から悪であるから、一緒に戦うべきだと。
核問題だけで拉致を置き去りにしたら、アメリカは普遍的な価値観でテロとの戦争をしているんじゃないと。
自国民の事だけ守ろうとしているんじゃないか?と。

言うふうにアメリカに訴える為に拉致はテロだという事をずっと言っていたわけです。
総理にもその事を早く断言してもらいたかったんです。
しかしそれに対してブッシュ大統領は、普遍的人権と自由の力を信じるという立場から、拉致問題について強い関心を持っている。
普遍的な立場から拉致問題に関心を持っていると言って、そして核問題の解決の中で拉致について忘れず原則を守りながら取り組んでいく事を約束すると言ったんです。
アメリカの政権の中枢にいる人が。
これはある政策決定があったんではないか?と私は推測して(います)。

・・・その4に続く・・・


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