2006年02月10日

熊本市に上告断念のメールを送ろう!

朝鮮会館税減免問題 市民グループが熊本市に上告求める

2月2日、福岡高裁が「熊本市が朝鮮会館の税金を免除しているのは違法」とする判決を言い渡した。この判決を不服とする市民グループが、熊本市の幸山市長に対し最高裁への上告を求める申し入れをした。申し入れをしたのは、熊本朝鮮会館問題を考える市民の会。市民の会は「熊本市民である在日朝鮮人が、主に利用する建物に公益性がないなどとする判決は納得できない。多くの在日外国人を不安のどん底に追いやる不当な内容だ」などとして、福岡高裁判決を確定させないため、最高裁へ上告してほしいとする幸山熊本市長宛ての申し入れ書を木村正博秘書室長へ手渡した。この裁判は、熊本市にある朝鮮会館の固定資産税などを減免するのは違法だとして、北朝鮮に拉致された日本人を救う熊本の会が起こしたもの。去年4月、熊本地裁は「会館の利用実態から公益性が認められる」とする判決を出したが、2月2日、福岡高裁は「会館が公益のために利用された形跡は認められない」と原告側の訴えを認め、被告の熊本市長側逆転敗訴の判決を言い渡した。熊本市では、2月16日の上告期限までには態度を明らかにしたいとしている。この福岡高裁判決をめぐっては、熊本市役所へ上告を求めたり、断念するよう求めるなどのメールやFAXなどが9日までに合わせて176件寄せられているという。

http://210.128.247.29/newsfile/view_news.php?id=7967


この176件のメールの内1件は私の物です。
内容は無論、判決を受け入れて上告を断念するように・・・と。
しかしこの176件、多いのか少ないのか???
もうちょい皆さん、勇気を出して行動を起こしましょうよ。

引用先の記事にもあるように、「熊本朝鮮会館問題を考える市民の会」なる団体が、上告するよう働きかけをしているという。
当然、彼らの抗議行動は組織的なもの。
ぼんやりしていれば大きな声を上げる者の意見だけがまかり通ってしまいます。
不当であろうがなんであろうが、日本の役所は声の大きい者に弱いと言う事実を皆様お忘れですか?

正義を通そうと思ったら、黙って指をくわえて見ているだけでは駄目なのです。
ネット上で偉そうにご高説を垂れているだけでも駄目。
自ら動かなければ、何も変える事は出来ません。
それよりも勇気を出して小さな一歩を踏み出す方が、確実に日本のおかしな状況を正します。

全ての拉致被害者を救うために、勇気を出して一歩前へ。

熊本市に対し上告を断念するよう抗議のメールを送りましょう。
送り先は以下の通りです。

★熊本市役所 市民の皆様の声(ご意見ご提案)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
参考リンク

★電脳補完録様 「熊本朝鮮総連会館減免、これまでの経緯」
http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/article.php?storyid=4765

参考過去エントリー

★熊本朝鮮会館の税減免取り消しを求める控訴審判決、逆転勝訴
http://piron326.seesaa.net/article/12688035.html


posted by ぴろん at 23:48| Comment(1) | TrackBack(2) | 拉致問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
【在日生活保護の異常な優遇】 ──働かずに年600万円貰って優雅な生活。

在日は税金を払わないだけではない。
払わないどころか逆に国から金を貰っているのである。

日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないのに、
在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。

それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は
日本人の実に数倍にまで及ぶ。

しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。

在日の40%の生活保護者所帯への援助は年間一所帯600万円。
年計2兆3千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている。

これだけ与えられればおとなしく納得するだろうか。
いや、黙らない。なぜなら彼らは朝鮮人なのだから。

在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を
「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。
それどころか「足りないからもっとよこせ!」と圧力をかけてくるのである。
 
ここで少し具体的に都市部の30代の母親と小学生の子供2人を例にして
生活保護費の内訳をみてみよう。

まず、生活費として月に『15万円』ほど出る。そして母子家庭なら
それに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『2万3千円』ほど出る。
また、教育費として、給食費・教材費なども『7千円』ほど出る。

住宅費は上限が決まっているが『5万円』ほどなら全額支給される。
ここまでで、合計『月に23万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。

しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。
病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。

上下水道も基本料金免除。NHKは全額免除。国民年金も全額免除。
都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとJRの定期券まで割引になる。

年金は支払い免除どころか“掛け金無しで”年金『受給』が可能である。

他にも名目を変えて様々な給付や免除が彼らを養っている。
税金を払わずこれだけ貰えば可処分所得(自由に使える金)は相当な水準になるだろう。

ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約64万人中、約46万人が『無職』である。

割合でいうと、総数 636,548人中、無職 462,611人なので、
462611÷636548×100=72.67%

つまり4分の3が無職である。
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。

在日は「そんな特権は存在しない!」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
民潭が自ら「46万人が無職」と公言しているのである。
彼らがどうやって飯を食っているかを考えればそんな嘘が通じるわけがないのである。

在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間600万円も貰って優雅に生活し、
子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので 仕事をしても給付対象からはずれることはない。

生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で
在日をどんどん増やし、自由になる多くの時間を朝鮮総連の活動や
日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して更に様々な特権を
次々に認めさせる。

これで、もし『外国人参政権』などが認められた日には
“文字通り”日本が朝鮮人のものになるのは時間の問題であろう。

当然、朝日やNHKはこのようなことを、一切報道した事は無い。

年間2兆3千億円もの血税が、反日活動にいそしむ在日生活保護者 の為に浪費されてている事実を広く公表し、認識する必要がある。

この様な、不正、逆差別が何時までも放置れて良いのか、在日を支援するマスコミ(朝日、毎日、NHKなど)政党(社共、公明、民主自民の一部) に問いたい!
Posted by at 2006年02月20日 20:55
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熊本市は上告を断念せよ--左翼人権派の圧力に屈するな
Excerpt: 左翼などが先日の熊本朝鮮会館の減免問題の福岡高裁での判決を不当として熊本市に上告せよと働きかけているという情報が伝わってきました。 その内容はブログなどでも取り上げられ??
Weblog: なめ猫♪
Tracked: 2006-02-13 10:25

熊本市に上告断念のお願いを
Excerpt: 以前こちらで、福岡高裁が「朝鮮総連関連施設に対する減免措置は違法」とする判決を出したことをちょこっとお祝いしました。 現在、案の定というか、市民グループがこの判決を不当と??
Weblog: 香椎
Tracked: 2006-02-14 21:38
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