〜〜拉致問題と最近の朝鮮半島情勢〜〜
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こんばんは。(「こんばんは」の声）
今紹介されましたように、今日は朝鮮半島が今どうなっているか？とラジオの対応も含めて、どうなっているのか？というような事を約１時間くらい喋らせて頂きます。
最大の関心事はテポドン２が飛ぶのか？飛ばないのか？いう事だと思いますが、ただいま現在では私は８０％くらいは飛ばす事ができないだろう、と見ています。
飛ばしたかったんですが、飛ばす事が出来なくなってしまったということ。
なぜか？という事は後で話をさせて頂きますが、そもそもこの時期にどうしてテポドン２を発射しようとしたのか？という事がまず第一番の問題点になってくると思います。
完全に行き詰まってしまって金正日政権がテポドン２を発射することによって、アメリカとの２国間の話し合いに持ち込みたい。
そうする事によって今の局面の打開をしたい、いうふうに考えておった事はこれはもう間違いございません。
昨日の夕刊あたりで報道されておりますように、ニューヨークにある北朝鮮の国連代表部のナンバー２がアメリカに対して、「我々のテポドン２の発射がそんなに心配なら、話し合いをしようじゃないか」というような事を、彼ら自身がそうはっきりと言っておりますから。
なぜ行き詰まったのか？ということを少し説明をさせて頂きます。
前々回かここの場で私、アメリカの金融制裁、マカオにあるバンコ・デルタ・アジアに対してアメリカ側がマネーロンダリングの懸念先として指摘をすると同時に、あの銀行とアメリカの銀行との一切取引停止の措置を講じた、いう事なんですが、あの銀行はたいした銀行では無いんですね。
例えば日本の都市銀行のようなそんな銀行では全く無い、もっとちっちゃい。
しかし、何が国際的に物凄い反響を呼んだかというと、９．１１つまりアメリカにテロがかけられた後、アメリカは愛国法という法律を作ってそれの３１１条の適用というのが、バンコ・デルタ・アジアにかけたアメリカとの銀行の取引停止措置です。
それまではアメリカの国内法として法的根拠がないわけですね。
外国の銀行に対して制裁措置を講じるということ。
ところが９．１１の後、その国内法が出来ましてアメリカとしてはしっかりとした国内法に基づいての措置というところですから、何が問題になったかと申しますと、世界中の銀行があれを見ておって下手に北朝鮮と取引をしたならば、バンコ・デルタ・アジアと同じような措置をとられるのではないか？
もしそれをとられたら、これはアメリカの銀行と取引が出来ないような状況で、銀行として国際的に動こうといったってそれは無理です。
ですからバンコ・デルタ・アジアそれ自身よりも、国際的にアメリカが国内法３１１条によってやって来るぞという事で、北朝鮮の国は言うまでも無く、貿易商社、個人等々の口座の開設に応じなくなってしまった。
これが非常に大きなダメージなわけです。
それからこれは実際にあった話なんですが、北の方は困りましてね。
じゃあ、まぁドルで払いますよって言ってね。
ロシア側にドルで払ったんです。
ロシアはそれを貰ったんですね。
で、調べてみたら丁度一割が偽ドルだった。(笑い声)
言う事が、これまたずっと知れ渡りまして、現金で取引をすると言っても誰も偽ドルを作っている本家本元からですね。
ドルを貰う所はなくなってしまった。
こういう事ですから、中朝の国境貿易は別に致しまして、それ以外のドルの決済などと言うようなものは、全く出来なくなった。
そうしますとこの地球上に通貨が発生する前の状況、物々交換で無いと取引が出来ないという事になってきた。
今の世の中で物々交換で貿易をやるなんてそんな事、そりゃ部分的には可能かもしれませんけども、国家としては大変な事になるわけです。
でまぁそういう状況が起きまして、あのアメリカの金融制裁というものが、どんなに北朝鮮にとって物凄い打撃だったかという具体的な この４月明らかになったんです。
東京でもって、６者協議の代表者が集まりまして会議という物を開いたのはご記憶があると思います。
その会議は開きましたけども、そんなものは何の成果も無いんですが、私から見ておって凄い成果があったのは、北朝鮮からやってきた核担当の金桂寛という外務次官が、これが帰る直前に記者会見をやった。
アメリカがバンコ・デルタ・アジアに対して北朝鮮の資産・預金を凍結しております。
この資産凍結を解除したならば、その瞬間に６者協議に参加すると言う発言をしたわけです。
じゃあ、北朝鮮はあのバンコ・デルタ・アジアに金をいくら預けているんだ？と。
２０００万ドルです。
日本円に直して２３億７千万円です。
あの国は今２３億円の外貨が無いと言うことです。
それがハッキリしたんですね。
本人はまぁ、そんな事は全然意図しないで「早く解除してくれよ」と言う話をしたと思うんですが、同じ会議でアメリカからやってきたヒル代表がこの数字を公にしたんですね。
バンコ・デルタ・アジアに北の金が２０００万ドルあるよと、日本のメディアにリークしたわけです。
だから今北朝鮮は、高々２０００万ドルの金でアップアップしている。
しかし外務次官は何を言ったか？というと、同じ記者会見で「我々が核を開発して困るのならば制裁を解除しろ」とこういう台詞ですよね。
やくざの台詞そのものです。
解除しなければ核開発をするぞと、だったらアメリカお前困るだろうと、こういう話なんですが、２０００万ドルの銭が無い奴が核開発も無いだろう、そもそも。
それは漫画みたいな事で、ある意味では悲鳴に近いものですね、見ていると。
今アメリカは昨年の９月１５日にバンコ・デルタに制裁をかけたんですが、それ以来ず〜っと、日本ではほとんどあまり報道されていないんですけども、ヨーロッパ各国にアメリカが持ってる情報を流してるんです。
お前の所に駐在している北朝鮮の外交官は、過去に麻薬取引でこういう経歴があるぞと、要注意だから気をつけろと。
あなたの国の中にある北朝鮮の商社はこういう性格の商社で、こういう性能を抱えている部品を扱っている商社だ。
具体的にみんなアメリカが情報を流し出したんです。
それで今ヨーロッパ連合各国はその情報に基づいて、北朝鮮の商社、片っ端から摘発をしているんです。
ちょっと昨年の９月からそういう状況が続いております。
その面からも北はびしびしと締め上げられているわけです。
我が国はご承知のように現行法令に基づいて違反をしているものはどんどん取締りますよ、って言う言い方を、これは政府の今の公的な見解です。
ご承知のようにこれは安倍さんが官房長官になってから、今年に入ってから政府の決定として現行法令に基づいて一生懸命やる。
いう事で麻薬の問題、境港の問題などが大きくクローズアップされてきましたし、その他、あれじゃないですか。
無人のヘリコプターか何かをどこか、ダイハツかな？なにかが中国に出そうとして大問題になった。
あれは実は、朝鮮総連の科学技術者協会の手入れをした時に持ってきた資料と言うのが有るわけですが、それを見ていたら出て来たんですね。
ですから北朝鮮じゃなくて中国にも全部関係していると言うような事が接収資料の中に明らかになってきて、その他いくつか貿易関係で精密機械というのがやられているのは、あれはみんな科学技術者協会に強制捜査をかけて手にした資料を元にして行っている物とご理解して頂いて宜しいと思います。
とんでもない昔の事件であるにも拘らず、大阪の朝鮮総連の商工会に強制捜査をかけた。
というような事でびしびしやられている。
また脱税ってのは誰がやってもこれ摘発を受けるんです。
脱税して強制捜査を受けたからといって新聞に報道されると言う事は、これまず無いです。
しかし今全国でパチンコ屋さんで脱税でバシバシやられている、です。
朝鮮総連のパチンコ屋さんなんかでは、総連におってはこれ我々生きていけないぞと、仕事が出来ないぞというような状況に今なってきております。
そういうことだし、それから朝鮮総連が日本の政府に借金をしている。
政府に借金をしていると言うよりも、朝鮮信用組合が破綻をして日本が公的資金を導入して不良債権を買い取った。
これＲＣＣ(整理回収機構）が買い取って、あれ１００％預金保険機構、つまり政府機関の預金保険機構が１００％株式を握っている所です、あのＲＣＣというところは。
だから政府機関が握っていると考えて良いんです。
それが不良債権として６２８億円、これは朝鮮総連も確認した借金があると言う事、これの取立てを今やっておりますし、払わなければ担保に入っている担保物件を片っ端から競売にかける。
いう事に今なっています。
北朝鮮は今このミサイルの問題の前に、何を問題にしておったか？というと、日本のポスト小泉に誰がなるのか？という事に異常な関心を払っていました。
今でも払っています。
安倍晋三官房長官が総理大臣になったら北朝鮮は持たない、という判断を持ってるんですね。
なんとしてもこれは安倍さんが総理になるのを止める方法は無いか？と言うのが北の最大の関心事だったんです。
テレビなんか見てますとね。
よく解説者が、「日本なんかいくら制裁したって韓国だって中国だってどんどん(援助を)出すから効果なんか無いよ」とよく言ってる人がなんかいるらしい。
僕はあまりテレビ見てないので分からないですけど、そういう人がいるらしいですね。
これが如何に間違っているかという事は、当の北朝鮮が安倍さんが(総理に)なって経済制裁を本気で発動したら、北は自分達が駄目になるという事を認めている。
あんな評論家の言ってる事は本当に分かっちゃいないんですね。
そりゃそんな米なんて食べる物は金を出せば中朝国境でどんどんどんどん入ってるじゃないですか？
中国だって商売ですから金出せば食料だってなんだって売りますよ。
別に日本は経済制裁は食糧を止める事だなんて一切言ってませんからね。
あの今テポドン２というのも、あのミサイルのハード、つまり部品は圧倒的にメイド・イン・ジャパンが多いはずです。
我々にとって一番怖いのは大量破壊兵器が我々の頭上で爆発する事です。
それを運搬できる運搬手段、つまり弾道ミサイルです。
一旦地球圏外に出て突っ込んでくると言う、これが日本にとっても東アジアにとってももっとも怖い事であり、避けなきゃいけない事。
そいつの生殺与奪権を握っているのは日本なんですよ？
全面的にストップをかければ良いわけです。
で、それをやられたら猛獣が牙を抜かれたと同じでして、ミサイルを作る事は出来ないです。
大量破壊兵器を作る事は出来ない。
国民は飢餓状況にあって圧倒的な部分はいつどうなるか分からない。
いつでもお腹を空かせている。
兵隊さんもお腹を空かせている。
というような状況の中で我が国にとって軍事的脅威という事になり得ないし、飯なんか食べたかったらいくらでも食べさせてやれば良いじゃないですか。
盧武鉉政権が出したければ食料でも肥料でもいくらでも出してやらせれば良い。
問題は二つです。
大量破壊兵器と運搬手段です。
止めてしまうと、そしたらあとはいくらでもなんとでも、あんなアホみたいな政権、料理できるんです。
それが一番大切な事だと言うふうに私は考えています。
・・・その２に続く・・・
