2006年09月30日

来るべき北朝鮮人権週間に向けて

安倍政権が樹立し、早速拉致問題解決へ向けての政府の動きが目に見えて活発になっています。

拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はありえません。拉致問題に関する総合的な対策を推進するため、私を本部長とする拉致問題対策本部を設置し、専任の事務局を置くことといたしました。対話と圧力の方針の下、引き続き、拉致被害者が全員生存しているとの前提に立って、すべての拉致被害者の生還を強く求めていきます。核・ミサイル問題については、日米の緊密な連携を図りつつ、6者会合を活用して解決を目指します。

※安倍総理の所信表明演説より一部抜粋
全文はこちらから
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/29syosin.html


所信表明演説では「すべての拉致被害者の生還を強く求める」という力強い言葉もありました。
これは小泉時代にはとうとう発言されることの無かった、拉致問題解決に向けた国家のとるべき基本原則です。
安倍総理がこの問題解決に向ける並々ならぬ決意の程を思わされます。
その言葉通り、昨日は早速安倍総理と家族会の面談が実現し、その中では「小泉総理訪朝から4年も経った。10月には5人が帰国した。みなさんにもタラップで待ち受けるあの感激を味わってもらいたいとの思いでずっとやっていきたい」という発言もあったそうです。

また昨日は拉致問題対策本部が新たに設置されました。
本部長に安倍総理、副本部長に塩崎官房長官、事務局長に中山恭子総理大臣補佐官が就任し、事務局長の下に従来あった拉致特命チームと拉致問題連絡・調整室の二つの組織が、政策企画室と情報室に更新されて置かれることになり、まずは政府の拉致問題に取り組む体制が整えられた事になります。


さて、ここで私からひとつの提案です。
正確に言えば支援者のお仲間の一人から示唆を受け、なるほどこれは名案であると思い、ネットをごらんの皆様にも是非ご賛同いただければと思い提議をするのですけどね。

皆様ご存知のとおり、先の通常国会で「北朝鮮人権法」が成立しました。
この法律の中には国の責務として、

国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題(以下「拉致問題」という。)を解決するため、最大限の努力をするものとする。

という条文の他に、地方公共団体の責務として、

「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。」

と言う一項目があります。
さらにこの法律の中には「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と言う項目があり、そこには下記のような条文が記されています。

第四条 国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。

2 北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、十二月十日から同月十六日までとする。

3 国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。


で、私がここで提案したいのは、ご覧の皆様のそれぞれの地元自治体に電話・メール・FAXなどを使い、北朝鮮人権侵害問題啓発週間において、どんな活動をする予定なのか?ぜひ問い合わせをして欲しいということなのです。

いくら法律が制定されても、実行されなければ絵に描いた餅です。
安倍さんにお任せのトップダウンだけで、地方自治体が右に倣えとばかりに動くとは限りません。
私たち一般国民の側からのボトムアップとして各自治体にハッパを掛け、北朝鮮人権問題に関しての啓発活動をしてもらうこと。
世論の喚起のためにも私たちが一歩動いて自治体の尻をたたく必要はあるかと思います。
それに行政が主導になって腰を上げてくれれば、世論への喚起と言う観点からも影響力は小さくないと思います。

役所のお役人にとって法律は錦の御旗、嫌とは言えないはずです。
しかし中には趣旨は分かるが予算が無いとか、あるいは啓発のために何をすればいいか分からないなどと、ぐずぐず煮え切らない態度をとる自治体もあるかもしれません。
その場合でも、たとえば先日政府が作ったポスターを改めて公共施設に貼り出すとか、役所に署名コーナーを設けてもらうとか、役所の職員全員がブルーリボンを胸につけてもらうとか、お金も手間もかからない啓発活動があることを提案するのです。

調査会作成の「待っている」のポスターがありますが、あれを100枚購入して自治体の各施設に貼り出してもかかる予算は1万円です。
どんなに緊縮財政の自治体であっても1万の予算も出せないほど、貧乏しているところは無いでしょう。
せっかく出来た法律なのですから、これを有効に利用し自治体にも大いに働いてもらう。
そういう方向で安倍政権と拉致被害者家族を支援するのも救出活動の一助になるのではないでしょうか?
役所に電話一本入れるだけですから、たいした手間も費用もかかりません。
支援のために何かをしたいが何をしていいか分からないとお考えの皆様の中で、この提案にご賛同くださる方がいらっしゃいましたら、それぞれの地元での実力行使をぜひお願いしたいと思います。


posted by ぴろん at 13:09| Comment(1) | TrackBack(1) | 拉致問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
ぴろんさん、こんにちは。
私の居住区域での役所の問い合わせに
一応の返答があったので、TBさせて頂きました。

具体的な話が現段階であまり聞けなかったのは少々残念ですが、少しでも積極的に取り組んでもらうべく、今後もハッパをかけたいと思います!
Posted by hikaru at 2006年10月17日 01:15
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お返事キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!!!
Excerpt: 先日もご紹介致しましたが、私の居住している地域で 北朝鮮人権週間の対応と取り組みについてどう対応するか、 という事に興味があったので、とりあえず区役所に 問い合わせをしたのですが、返答が来ました..
Weblog: hikaru's 脳天気blog
Tracked: 2006-10-16 11:56
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