2006年10月14日

06.9.21 西岡力氏3 東京連続集会21(8)友愛会館にて

『西岡力 救う会副会長の講演 その3』

アメリカは、イラクには軍事攻撃をしたわけです。
北朝鮮に対してはしていないわけですね。
イスラエルと言う同盟国があって中東は石油もあるし、アメリカはイラクそしてイランの問題を重視しているという説があります。
しかし、これは島田洋一さんに教えてもらったんですが、ブッシュ政権は発足の当初から悪の枢軸といってイラク・イラン・北朝鮮を上げていますが、対処の仕方は違うんだとハッキリ言っています。

イラクには経済制裁は効かないと、イランにも効かない。
なぜなら彼らは石油を持っているから。
石油を闇で売ることができる。
イラクは湾岸戦争以降ずっと経済制裁がかかっていたんです。
しかしそれほど効果は無かった。

しかし北朝鮮の場合は経済の土台が腐っている。
国内で物を生産する、当たり前の産業や農業の能力がどんどん落ちている。
しかし犯罪資金や総連からの吸い上げとか韓国からの賄賂とか、あるいはミサイルを売ったりしてそういう形で統治に必要な資金、大体年間10億ドルとか20億ドルとか言われているんですが、を集めている。
それがある限り逆らった人間を殺す事が出来て、ミサイルを開発し続ける事が出来て、金正日及び周辺にいる幹部たちの特権的な暮らしが維持出来ている。
人口の15%が死んでも彼らはなんとも思わないわけですが、選挙も無いので、言論の自由が無いわけだから政権交代も無いんです。

私は1997年に出した本で、北朝鮮は国家全体が政治犯収容所になってしまったんだと、書いたんですね。
収容所の中の人間が餓死しても殴り殺されても、警備兵は何のお咎めも無いわけなんです。
ただ警備兵がチェックしなくちゃいけないのは反乱だけです。
反乱と逃亡だけです。
95年以降金正日時代になって配給を止めてしまって、国民がばたばた死んでも何も手を打たなかったのは、反乱さえ抑えれば良いと言うふうに、国全体をなしたからです。

それはアメリカは最初から分かっていて、北朝鮮の経済基盤は弱いから経済制裁が効くと言っていたんです。
39号室資金を止めれば良いと言っていた。
この金融制裁は実は3年位前からプロジェクトチームが出来て、いろいろ検討していて行われたものだと言うふうに中に入っていた人が、今出て来てる人が言っています。
なにか、中国人のマフィアが偽札に関わっていて、それでアメリカの捜査機関がそのマフィアを仲間の結婚式があるから来てくれといってアメリカまで呼んで、タキシード着て来た奴をみんな捕まえてしまった。
そこで偽ドルが北朝鮮から来ていると言う様々な証拠を握ったと。
それが去年の7月くらいだったから9月まで発動しなかったんだというような、今アメリカの新聞や雑誌にその事が出て来ていますけど。

ブッシュ政権としては、これは何回もここで申し上げていますけど、任期中に北朝鮮に対して圧力を加えていますけども、結果として今のところは北朝鮮は核兵器を増やしているんです。
2003年以降北朝鮮は核の量産体制に入って、年間3発くらいずつ増やしているわけです。
今も北朝鮮の寧辺の原子炉には・・・(聞き取れず)棒と燃料棒が入って、プルトニウムが作られつつあって2年に一回抜いて、そしてそこから5〜6発分くらいのプルトニウムが出来て、2年に一回で5〜6発ですから一年に2〜3発出来つつある。
パキスタンから導入した濃縮ウラニウムの工場は完成したかどうか分かりません。
アメリカの情報ではまだ完成していないと言っているようですけど、完全には分からない。
それが完成すればまた年間2個ずつ位は出来ると言われている。

そして今稼動しているのは5千キロワットの原子炉ですが、今5万キロワットと20万キロワットの原子炉の工事を再開したんですね。
5千キロワットで年間2〜3個だったら5万キロワットだったら、単純に言えば20個30個になっちゃうわけです。
この原子炉の工事が再開されたわけです。
私理科系じゃないんで単純に10倍して良いかどうかちょっと自信が無いんですが。
・・・・・・・(聞き取れず)は間違いが無い。
ブッシュ大統領があと2年数ヶ月で任期終えたときに悪の枢軸だといって、テロ国家が核武装することは絶対に防ぐと言っていたのに、防ぐどころか増えてしまっている。
いう事では、次の選挙で民主党からどう言われるか分からない。

イラクではテロで足元を取られ北朝鮮は核を増やしているいう事に現状ではなるわけですが、だからこそアメリカは全力を尽くして北朝鮮を今追い込もうとしている。
それは海外に出た39号室資金を凍結するという事。
伝家の宝刀を抜いたといえます。
前回のときは親子対立までになり、父親がもしかしたら殺されたのかもしれないという所までになり、そして金正日もアメリカに妥協して核開発を凍結と表面上の・・・(聞き取れず)はありましたけど、凍結とまで言ったわけです。
プルトニウムの開発も中断したわけです。
ミサイルの発射なりそういうこともありましたけど。
まさに、それがここで私が嵐が来るとずっといっていた根拠です。

北朝鮮が核を増やしていてアメリカはそれを絶対に許さないと。
アメリカが圧力を強めていくと。
2002年の9月の状況も、まさに2002年の1月に悪の枢軸と名指しする状況があって、北朝鮮がパキスタンの技術で濃縮ウラニウムを作ってるのは分かってるんだぞとメッセージをブッシュ大統領から発せられたところから始まっている。
金正日が日本と韓国をアメリカから引き離さないと危ないと思った。
しかし日本は安倍さんが当時副長官で、田中局長路線でアメリカから距離をとって国交正常化に行くというあぶないところまで行ったんですけど踏みとどまった。
そして今は昨年の10月、郵政の選挙で勝った後ですね。
小泉総理は安倍さんを官房長官にしたわけです。

9月にアメリカは金融制裁を始めたと。
そして10月に山崎拓さんの派閥からは誰も使わなくて北朝鮮と裏交渉をして、まぁ5人の家族が帰ってくるときは一役買ったわけですけど、その人たちを完全に排除して安倍さんを官房長官にしたんです。
アメリカは伝家の宝刀を抜いていたわけですね。
小泉総理はおととしには「自分の任期中に国交正常化をしたい」とまで言っていたんですが、安倍さんを官房長官にしたらそんな事出来るはず無いので。
じゃあなぜ変わったのか?というのは、もちろん安倍さんを後継者にしたというのもあるんでしょうけど、大きな理由の一つはアメリカとの関係を緊密に取らないと朝鮮情勢の緊張が高まる。
朝鮮情勢の中で日米同盟が第一重要課題で、イラクに出兵したのも日米同盟を固めて朝鮮情勢に向かうためですから、いよいよそういうときが近づいてきたと小泉総理は判断したんじゃないかな?というのが私がここで前に申し上げた事ですが。

安倍さんが官房長官になって、ブッシュ大統領が39号室資金を凍結するという事をやり始めたときに、日本は何をしていたのか?ということを申し上げます。
それが安倍政権が今後北朝鮮に対してどう対応するか?ということの予告になっていると思うからです。
先ほど横田代表がご説明をして下さったとおりですが、拉致問題専門幹事会と言う組織があるんです。
内閣官房に有りまして、北朝鮮と関係する各省庁の局長クラスの人たちが入っている会議で、官房副長官が議長なんです。
安倍さんが副長官のときに出来た会議です。

それがだから、細田官房長官・杉浦副官房長官の時代におととしの12月に開かれたわけです。
偽の遺骨が出てきたり黒塗りされていた交通事故調査書が来たりして、北朝鮮から提供されたすべての証拠と証するものや情報は信じるに足らないと。
生存を前提として被害者の返還を求めるというような事を決めたわけですね。
その後専門幹事会は細田官房長官時代一回も開かれなかった。
おととしの12月に開いた後、厳しい対応を取らざるを得ないと細田さんが言いましたけど、ここでも言いましたよね?
厳しい対応をどう取るのか?という事の話し合いはしていなかったと。
我々は実現のために申し入れをしてたりしたわけですね。

もう一つは、私はこれ個人的に思って多分間違いないだろうと思うんですが、中山参与が離任したのはおととしの9月だと思うんですが。
中山参与は、参与と言うのは非常勤の職責なんですが24時間拉致問題の事を考えてくれて、職位としては24時間拉致を担当する職位がないですけれど、24時間ずっとその事を考えていて専門幹事会を開いた方がいいと思って根回しをして動いていたわけですね。
副長官は忙しいわけですね。
官房長官も忙しいですね。
いろんな課題があるわけです。

中山参与がいなくなって細田・杉浦体制になった後、偽の遺骨が出てきて、政府として当面絶対にやらなくちゃいけないことをやった後ですね。
今後どうするのか?と言うことの検討はされないで、北朝鮮の出方を見るという事でずっと放って置かれたんです。
言う事だったんじゃないかな?と思うんですが、それが北朝鮮の出方は何も変わっていないのに安倍官房長官になったら、すぐ専門幹事会の増強を図って各省庁から全部出したんです。
それから政務官を外務省の政務官と内閣官房の政務官を拉致担当として入れるんです。
山谷(えり子)先生と山中(あき子、あき=火へんに華)先生が拉致担当の政務官になったんですね。
宮内庁以外のすべての役所が入る専門幹事会になって、それを呼び名を「拉致問題特命チーム」とすると決めたわけです。
そしてひと月に多いときは2回とか3回、会議を開いている。
ポスターを作ったり、英語やいろんな国の言葉でパンフレットを作ったりする作業が突然大胆に始まるんですよね。

それだけではなくてですね。
その専門幹事会は全体の会議ですから各省庁が上げてやるという事でやるわけですけども、実質的に動くためにはプロジェクトチームみたいのが必要なんです。
その専門幹事会の下に二つのチームを作ったんです。
ひとつが「法執行班」というので、法律を執行する班です。

実は安倍さんが官房長官になった直後に、井上さんと言う今度政務担当の首相秘書官になる人がいるんですが、井上さんが事実上の責任者になって法執行班的な事をやっていたんですね。
非公式にやっていたんです。
官房長官直属でやっていたんです。
実はその井上さんは内閣拉致問題連絡調整室にいたんですね、安倍さんが官房長官になるときに。
それまでは安倍さんが副長官のときの秘書官だったんですが、調整室にいたときに実は法執行について検討していたんです。

我々は当時経済制裁法の発動と並んで、北朝鮮や朝鮮総連に対する余りにも今まで法律の適用が不適切だったと。
法適用の適正化も求めるという事も広い意味での制裁として求めていたんですね。
税金の問題やあるいは朝鮮総連の幹部で北朝鮮の国会議員を兼ねている人が自由往来できるのはおかしいじゃないかと。

その時はですね。
細田官房長官に言ったときは、これを法務省に聞いたときは法律上出来ないんだと言われたんですけど、ミサイルが飛んできたら法律が変わってもいないのに出来たんですよね。(笑い声)
法務省に聞いてもらったら法務大臣の権限で出来るんだと、何であの時出来なかったのか?と釈然としないものはありますけど。(笑い声)
そういう事をですね。
実は検討していた人を官房長官の秘書官にして、各省庁に「これとこれとこれは出来るはずだよな」と言う事はやっていたわけです。

RCCというのがあるんですね。
朝鮮総連は朝銀信用組合を持っているんですが、それがどんどん破綻していきまして公的資金が1兆4千億円も入ったんです、合計で。
公的資金が入るとですね。
その債権を債権回収機構というところが引き受けて借金取りをするわけですね。
不良債権を返せと。

そのRCCがですね。
朝鮮総連というのは任意団体なんですね。
商法上の法人格を持たないわけなんです。
だからお金を借りられないんです、総連では。
でも朝鮮総連系の個人や会社がお金を総連系の信用組合から借りているんですね。
担保は何か?というと、総連が持っている民族学校の土地や総連朝鮮出版会館と言う土地建物を担保にして、総連の信用組合から総連の人間がお金を借りて踏み倒している。
そうすると預金者保護といって公的資金が入ると、言う事が行われて来たわけです。

善意の預金者を保護するというシステムを借りている人と貸している人と担保を全部、書類は別だけど上で操って作っている人がいたんじゃないか?と。
その借りた人のところへですね。
ジャーナリストが、これはアエラと言う雑誌が一番最初にやったんですが、1億とか2億とか借りている人の家へ行ってみると6畳と4畳半くらいのところに裸電球ひとつで暮らしていて、「返すつもりなんか無いですよ」と言っていると。
書類上だけ彼が借りた事になっていて、破産してしまえば終わりです。

しかしそれに対してRCCは、2千億ぐらいをRCCが担当していて今回収作業をしているんですが、そのうち600億円について名義上は朝鮮総連と入っていないけれども、実際は朝鮮総連が借りたとみなすと言って去年の11月に朝鮮総連を相手に日本政府が民事訴訟を起こしたんです。
金を返せと。
これは法律を執行しただけです。
しかし、不明朗な金の流れがあったわけですね、今まで。

アメリカも不明朗な金の流れをやっている所にはアメリカの法律を適用しただけなんですが、先ほど法の執行と言いましたよね?
実はアメリカも金融制裁と言う言葉は政府の中でも使っていないんです。
法の執行と言っています。
安倍さんはその言葉まで足並みを揃えているんですよ。

・・・その4へ続く・・・


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