2005年04月08日

人権擁護法案を考える緊急集会(2)05.4.4 日比谷公会堂にて

※司会(男性)
それでは続きまして、人権擁護法案に慎重な立場からご発言されておられます、お二方の議員より法案の内容とその問題点、また現在の状況・今後の展望などについてご発言いただきたいと思います。
ご紹介します。
共に先の選挙で初当選されました昭和40年生の自由民主党・衆議院議員、静岡7区の城内実先生と宮崎3区の古川禎久先生です。
お二方が気付いて、3月10日に自由民主党法務部会で異議申し立てしなければ、今頃は国会で審議されていた事でしょう。
実に危ないところでした。
省みればその日は丁度100年前、満州は奉天郊外でわが陸軍が世界最大のロシア陸軍と挑戦し対決し、祖国の独立を勝ち取った日でした。
何かのご縁を感じると思います。
それではよろしくお願いいたします。(拍手)

『城内実 衆議院議員のお話』

皆さんどうも、こんばんは(会場より「こんばんは」の声)
今日はこのような緊急集会が開かれまして、私も登壇の機会をいただきまして本当にありがとうございます。
お招きありがとうございます。
そして主催者の方から先ほどお聞きしましたけれども、今日はですね。
東京近辺のみならず、遠いところからですね。
山口とか、おそらく九州からも来てるんじゃないかと思うんですけども。
東北地方、北海道からもひょっとして来てらっしゃるかも知れませんが、本当にですね大勢の方お集まりいただきましてありがとうございます。

私は決して主催者じゃないんですけど、本当に登壇者の一人として感謝申し上げます。
この問題についてこれだけの方々が、危機意識を持っていただいていると言う事だけ分かりましてですね。
本当に感激で一杯でございます。
私に与えられた時間はですね、古川先生と合わせて20分なんでですね。
本当に簡単にですね、いろいろ経緯だけ説明したいと思います。

皆様ご存知のように人権擁護法案と言う極めて問題のある法案がですね、3月10日の法務部会にかけられると。
それについて私も本当に不明を恥じるんですけども、二日前の3月8日の火曜日ですね。
あるマスコミの方から「なんかこういう法案があります」と「結構もめるんじゃないですか?」って。
「あ、そうですかね?」と「で、どんな法案なんですか?」

たまたま、たまたまですよ?
法務省のHPの中に法案が出てるんですね。
普通(法案は)縦書きなんですけど横書きでこんな感じですって、見たらですね。
余りにも定義が曖昧だしですね、これはちょっとびっくりしました。
で、後二日しかないと。
これは問題提起きちっとしないとですね、このままの形で通ってしまったらとんでもない事になると。
いうことを非常に強く感じたんです。

と言うのも私は実は幼少時4年半ドイツにおりまして、私外務省時代にもおりましてですね。
その時も5年ですから、合計10年ドイツにおりました。
ドイツと言うとナチスドイツの経験がありますから、戦う民主主義の国家なんです。
ですから例えばもちろん表現の自由はありますし、政治活動の自由はありますけれども。
いわゆる極右勢力に対しては厳しいですね、制約と言うか政治活動の自由、あるいは表現の自由でもですね。
例えばハ−ゲンクロイツなんかば〜んとやったらですね、厳しく取り締まられるんです。
それくらいですね、法治国家と言うことと、もうひとつは法律もきちっとしてるんですね。

ところがこの人権擁護法案と言うと、私のドイツの経験から言うと、非常に性善説に基づいて非常に脇の甘い、我々が運用すれば大丈夫だよと。
そういう感覚が非常に法務省の感覚が現れてですね。
非常に脇が甘い危険な法案だと言うことが直感的に分かったんです。
ある意味ではですね。
KGB(カーゲーベー)がですね、人民裁判をするためにですね。
人権擁護委員の腕章をつけた人が一杯出て来たりですね。
ナチスドイツのいわゆるゲシュタポじゃないですけども、そういう国になった場合、こんな法案があったらとんでもない事になると。
いうことが私の中に刷り込まれている、ドイツの経験からですね。
これはやばいと。

そこで、見てその1時間後にですね。
今日いらっしゃってる古川禎久さんと、私と同じ昭和40年生まれで同じようにですね。
しっかり日本のことを考えていこうと言う志を同じくする同士に相談したら、「いやこれはまずい」と言うことでですね。
じゃまず3月10日の法務部会に臨むに当たっての、これ口頭で言ってもですね。
なんか適当に口頭で反論されてしまってお終いになっちゃうんで。
紙に作ってきちんと文書で請求しようと。
あわよくば相手から文書で法務省から回答して貰おうと。

そういうことでですね、本当は時間があれば二人で共同の紙を作りたかったんですけど、時間が無いので夜なべして。
9日から10日の朝にかけて夜なべをしまして、
そしてそれぞれ城内ペーパー・古川ペーパーと言うものを作ったんです。
そこでよもやこの法案を通そうというふうに思っていた法務省の方々も、こんなふうに反論されるとは思って無かったようでして。
闇討ちと、言う感じでほとんどまともに回答できなかったんです。

従いまして、それでどういう事が起こったかと言うと、もう一回法務部会をやりましょうという形で、3月15日の火曜日、第2回の法務部会がありまして。
そこで法務省の反論ペーパー、我々城内・古川に対する反論ペーパーと言うのが出てきました。
それに対してもあんまりちゃんとした回答が無いので、再度反論ペーパーと言うのを作ってですね。
そして3月18日の法務部会で今日お配りした、私城内と古川さんのペーパーをお配りしている。
全て・・・(聞き取れず)なっているところでございます。
法務省も今どういう修正をしようとしているかという事に付いては、古川先生にご説明いただきたいと思ってるんですが。

人権擁護法案と言うのはですね。
これはうまい事を言うなぁと。
いろんな方がメールを寄こして来るんです。
本当にありがたかったです。
その一枚一枚のメール・FAX・葉書・封書、全部私目を通しましてですね。
それが励みになって、あぁこんなに応援してくれる人がいるんだなぁという気持ちで、全部目を通しました。

その中に今日も来ていらっしゃるじゃないかと思うんですけども、兵庫宝塚市の中西さんと言う方が色々書いていただきまして大変参考になったんですけども。
人権擁護法案というのは一言で言うとどういう法案か?
「高濃度の抗がん剤である」と。
「高い濃度の抗がん剤、強すぎる抗がん剤」
普通がん細胞小さい所をピンポイントにそこを切除すればいい所を、余りにも濃度の高い抗がん剤ですから、健康な部分まで破壊されて最後は命まで落としてしまう。

非常に私はまさに、人権擁護法案と言うのは極めて善意で、立法趣旨はですね。
特定の本当に困っていて中々救済されない非常に差別的な扱いを受けていて、苦しんでいる方々。
確かにいると思うんです。
そういう人をピンポイントで救って行こうと、いうことであればいいんですれけども。
もう何でもかんでもありということであるから、私は非常に問題だと思ったわけなんです。
立法趣旨はいいと思うんですけども、これは非常に運用するととんでもない事になると言うことであります。

簡単にこの問題点をもう一度整理させていただきますけれども、定義がとにかく曖昧なんですね。
人権侵害とは、例えば第二条「不当な差別・虐待・その他の・・・」ってありますけれども。
普通は不当な差別・虐待・・・って色々列挙されていればいいんですけども。
「不当な差別・虐待」で、もうそして「その他に」って人権侵害。
これは人権侵害とは人権侵害である、と言ってるようなものなんです。
「その他」とか「準ずる」とかですね。
「等」とか一杯書いてありますね。
具体的に列挙するんじゃなくて。

例えばいくつか4つくらい列挙して、「全各号に規定する人権侵害に準ずる人権侵害」も人権侵害だぞ、と非常に酷い。
そして定義が曖昧なだけじゃなくて、人権侵害と言う事をしてはならないだけでなくて。
人権侵害を助長したり誘発したりする行為もだめですよ、と言っております。
そして更に予防も出来ると、そして恐れがあるときも救済が出来ると。
非常にこれは曖昧だし範囲が広すぎる。

そして何といってもですね。
人権委員会っていう委員会を法務省の外局として、国家行政組織法のいわゆる三条委員会っていう委員会にするというふうになってるんです。
これは何かと言うと公正取引委員会のように、非常に独立した権限を持った組織を作ろうとしている。
三条委員会ですから、法務省の外局でありながら法務大臣の指揮監督を一切受けないんです。
そして公正取引委員会あるいは公害等調整委員会のような三条委員会のように、調査をしたり、物をですね、事実上の家宅捜査みたいなことが出来たり。
あるいは事実上の押収みたいに物を留置したりすると。

例えばこの人、人権侵害だってことでですね。
もし地域の人権擁護委員会に申し立てられたら、これはもしかしてそうじゃないか?と思ったらですね。
人権侵害をしたと思われる方の所に「ちょっと出て来て下さい。事情を聞かせてください」
あるいはこの人差別的な発言が多いし、そういう行動をする常習者のようであると。
その人の会社に行って何か証拠物件が無いかということで言って立ち入り検査が出来たり。
あるいはちょっとこれ貸してくださいと言って、よもや日記までは持っていかないと信じたいところですが、そういう事もされてしまうと。
その人の社会的信用はかなり失墜すると思います。
ですから私が恐れるのは、そういうことが本当にちょっとした言葉尻を捕らえられてですね。
この人は人権侵害をしたと、実際そういうケースがたくさんあるんです。

で今この法案を見ますと、これはおそらく法務省も修正すると言っておりますけども、全国で2万人の人権擁護委員というのを置こうと。
現在は1万4千人、それを6千人増やして各市町村が推薦して人権擁護委員と言う方々を置きましょうと。
今その国籍要件をですね。
今までの人権擁護委員法というのは国籍要件というのがあるんですけども、それをもう取っ払ってしまって。
いわゆる在日韓国人の方でも在日朝鮮人の方でもブラジル人の方でも中国人の方でも市町村の長、組長さんが推薦すればそして人権委員会がいいよと言えば、なれてしまう。

これは非常に問題でして、例えば北朝鮮への経済制裁。
私は実は党の方で北朝鮮経済制裁シュミレーションチームで、先般下関に山本一太議員等と北朝鮮産のアサリの調査に行きましたけども。
そんなことをしてですね、例えば在日の方のチマチョゴリが例えば右翼によって切られたと。
我々の北朝鮮の経済制裁の調査活動がきっかけだ、と。
これが差別的、さっき言ったように差別を助長とか誘発といった行為にならないか?ということで人権委員会に、その在日の方が人権擁護委員におられたら、無くてもですよ?
申し立てられて、人権委員会がちょっと城内のああいう活動がきっかけだったから、ちょっと調査しようと。
言った瞬間、新聞にば〜んと出たら、それだけで私はかなり政治的にダメージ大きいですね。
そういうふうに非常に危険が多い法案だと思っております。

先ほど申しましたように本当に脇が甘いし、性善説に立ってるんですね。
法務省の説明では、これはもう運用でちゃんとしますから大丈夫ですよ、とそういう感じを非常に受けております。
しかしですね冒頭申しましたように、民主主義の国家でありますけども、どんな政権が政権を取るかわからないと。
その前にですね、この人権擁護法案がそのままですと暴走してしまう可能性がある。
と言うふうに私は強く感じているわけであります。

そもそも憲法上問題があるんじゃないかな?と言う感じを私も古川先生も受けております。
人権侵害をされたという人の人権を。
本当に人権侵害をされたという人の人権侵害本当に急速に救済するんであれば、私はもっと司法制度をもっと早く手続きすればいいと、そういう本筋論で行けばいいんじゃないかと思うんですが。
この法案のポイントはですね、時間がかかるから早く救済するんだと。
それは裏を返せば拙速に十分な証拠も無く、とにかく救済してしまおうと。

では人権侵害をしたという人の人権はどうなのか?と。
これは法務省の回答は、それは国家賠償請求があるでしょうと。
ですからこれは法の下の平等に反するんですね。
人権侵害をされたとする人の救済は早くすると
ところが本当は全然事実無根で、悪し様に人権を侵害された人の人権は急速には救済されない。
通常の国家賠償保障でやってくださいと、これは酷い話だなぁと私思う次第でございます。

非常にカード犯罪とか色々ありますけれども。
いろんなあの手この手ですね。
総会屋だとか暴力団とかいろんなことで金を稼ごうとします。
私がもし悪い人間だったら、こんな法案が出来たらいいなぁと。
ある人の言葉尻を捕らえて、「お前の発言は差別的な発言で非常に不愉快だ」と。
現にすごいのはですね。
第四十二条第二号イで、これ私のペーパーの2枚目の括弧5と言うところに書いてありますけども。
人権侵害の定義、括弧5。
「不当な差別的言動であって、相手方を畏怖させ、困惑させ、著しく不快にさせるもの」も可能なんですね。

お前の発言は著しく不快であると。
差別的な発言だと。
だけど私は大人だから慰謝料として20万払えば、人権擁護委員を通じて人権擁護委員会に申し立てしませんよと。
そういう人が出てくるんじゃないか?と思うんです。
頭のいい人だったら、悪い人だったら。

この人権擁護法案をまさに見せてですね。
こうなってます、あなたの家に証拠物件取りに来られていいんですか?と。
あなた商売できなくなりますよ?と。
そういうですね似非人権団体みたいな人が出てきて、そういう形で犯罪を起こす人が出てくるんじゃないかと、このままの法案では。
私はそういう心配をしている状況でございます。

後、残りはですね。
古川先生ずっと立たせたままで申し訳ないんでここで譲って、私の話はこれくらいにしたいと思います。
ありがとうございました。(拍手)
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