2007年01月30日

07.1.18 西岡力氏3 東京連続集会24(6)友愛会館にて

松本京子さん家族の思いを聞く 東京連続集会24
07.1.18 友愛会館にて

『西岡力 救う会副会長の講演 その3』



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右側の幹事会と言うのは、実はこの右側の幹事会と言うのはそれまであった組織なんです。
これしかなかった。
それとですね、この下にある調整室としかなかった。
安倍政権になるまでは。
幹事会というは、前は専門幹事会と呼ばれていて、その後特命チームと安倍官房長官のときに変わった組織ですけど、各省庁の局長クラスくらいの人が集まって会議をやる。
その議長は官房副長官で、安倍さんが副長官のときに作った。
家族のケアをする支援室と言うのがその下について、それが総合調整室になったんですけども。
これがここしかなかったのがこれだけ大きくなって、そしてその下に総合調整室と、あと政策企画室と言うのがあって、今までは拉致問題連絡調整室といっていたんですね。
家族支援室のあと、連絡調整室といっていたんですけど、連絡をしたり調整したりする事はあったんですけど、政策を企画するという部署と言うのはなかったんですね。

それぞれが外務省がアジア外交の中で拉致問題をやる。
警察は犯罪の取締りの中で拉致をやる。
あるいは、法務省は人権と言う枠の中で拉致をやるという事になっていたんですけども、政策企画室はそうじゃなくて、拉致問題についての政策を企画している常設の企画室だと。
そこで戦略を練って下さっているんですけど。
そしてもう一つは情報室と言うのがあって、これは内閣調査室がほとんど兼ねているようですけども、しかし情報室と言う役割が出来て、拉致問題の情報を取るそういう専門の部署が出来た。
そしてその、関係省庁対策会議と言うのが、先ほど言った幹事会のところですね。
幹事会の所が大きくなったのが下の図で、この下には今までどおり局長クラスの人たちが入っていて、その上に中山事務局長がいるわけですね。

そして棒が下の方に出ていますけど、ここに分科会が3つ出来ていて、情報分科会と法執行分科会と広報分科会と言うのが出来ている。
広報分科会と言うのは今までなかったんです。
新しく出来た。
政府が拉致問題で広報をやる。
で、この間も北朝鮮人権週間で、最初の日に安倍総理の顔が大きく出た新聞広告が出ましてね。
ああいう企画をここでやっているわけです。
今、いろんな英語とか、パンフレットなんかもどんどん今更新されているんですよね。
前は、中々頼んでも更新されなかったんですが、今はそういう事をやる部署が出来ているわけです。

我々10回、主として日比谷公会堂で10回国民大集会をやってきたんですけど、11回目は我々がやらないで政府がやってですね、我々はお客さんで呼んでもらって。
中山さんといつも、我々の方が呼んで来てもらっていたんですけども、楽屋で会って「なんか変な感じですね」って(笑い声)、「今度は呼んでいただいて」って。
今回は何か前の方の席にあってですね。
いつもは楽屋の裏の方で走り回って準備していたんですけど、何も準備をしない集会って初めて経験しましたけど。(会場より「特等席だね」と言う声)
そういう事もやる事になっているわけですね。

それから法執行部会と情報分科会と言うのは、前の特命チームのときからあったわけですけども、この法執行分科会と言うのは、実はアメリカのやっている金融制裁と足並みを揃えて、北朝鮮の犯罪行為に対し厳しく取り締まると言う部署なんです。
一昨年の秋以降ですね。
特に朝鮮総連の傘下団体に科協という団体がありますね。
在日朝鮮人科学技術者協会と言うところの不法行為に対する取締りが大変進んでいます。
彼らの押収されたコンピューターを分析したところ、陸上自衛隊のミサイルの軌道を計算するソフトが入っていたと、いう事が報道に出ていましたよね。
そういう事を今まで許していたわけです。

あるいはさっきも言いましたけど朝銀信用組合が、かなりおかしな融資を昔からしていたにも拘らず、善意の預金者を守ると言う名目で1兆4千億円の公的資金が投入されたと。
大変不明朗だったわけですけど、しかしそれに対してRCCというですね。
取立てをする政府機関が朝鮮総連を相手にして民事訴訟を起こしたんです。
600億円は借りた人の名義は朝鮮総連となっていないけれど、事実上朝鮮総連が借りたものだとみなして、総連に返せと裁判を起こしたわけです。
ある朝鮮総連内部の人の話によると、朝鮮総連全部の今の財産は全部で100億円くらいだと。
裁判で日本が勝つと総連の財産は全部没収される。
差し押さえと言う裁判を、今日本政府が起こしている。
法律でも・・・(聞き取れず)です。

という事をやるような部署が出来ているわけです。
ここに入っている人たち、入っているんですね。
朝鮮総連の国会議員をやっている人は、日本を出国したら帰って来られません。
我々は何回もここで要求しましたけども、当時はですね。
官房長官なんかに言ったら、法務省に言ったら、法的に出来ないんだと。
そういうもんかな?と思ってたんですけど、出来たんですよね?(笑い声 「やる気がなかったんだ」の声)
法の解釈が変わったのかも分かりませんけど。
でもとにかく、例えば法執行分科会と言うのが出来てですね。
次に私たちが要求しているのはミサイルの技術者とか原子力の技術者の人たちに、朝鮮に出入りできるのはおかしいと。
そういうことは、もう検討されているはずだと思います。

そしてまぁ、上の情報室とは別に情報分科会と言うのがあるわけですね。
こういう組織が出来て、そして40人くらいだっけ?
何十人かの人たちがですね。
集められて事務局に常勤でいるんですね。
この間、外務省のある人に会ったらですね。
「うちからも何人か抜かれたんですよ、駄目とはいえないんでね、あはは」と言っていましたけどね。
各省庁で相当優秀な人を集められて、勤めているわけです。
そして最初に開かれたのが、一枚目の10月16日の対策本部の、最初に開かれた対策本部で今後の対応方針が決められたんです。
日本政府の今の拉致問題に対する方針なんです、この紙が。
ここでは何回も書いてます。
すべての拉致被害者の生還と書いてある。

安倍総理が12月の集会で仰いましたけど、12月の集会のときに安倍総理はまず認定されていて帰って来れない12人の人の名前を全部呼んで、この人たちを取り戻す。
それだけではなくて、まだ認定できていない拉致被害者も全員取り戻すんだと言ったんですね。
つまりすべての拉致被害者と言うのは、日本政府が認定しているのがすべてと言う意味じゃないんです。
認定出来ているか出来ていないかと言うのはこちら側の都合であって、誰が被害者で救出を求めるか、と言う事が問題なんですね。
すべての被害者と言う中には認定出来ていない人も取り戻すと言っているわけです。

特にですね。
この1ですけども、「北朝鮮に対しすべての拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国させるよう引き続き強く求めていく」という事が書いてありまして、ここでも何回も申し上げたと思いますけど、政府の文書の中に「安全を確保し」と言う言葉が入ったのは初めてですね。
「安全を確保し」と言う言葉が入ったのは、生存を前提としているからです。
だから日本の中で生きているか死んでいるかという事を議論する時代では無いと。
平沢さんは分からないと言ったんですけど。
だから地球が一周くらい遅れている感じですけど。(笑い声)

今はつまり分からない。
だから証拠を出せと言うと、安倍さんが偽の遺骨が出て来たときに言っていましたけども、もう証拠を出せと言うと危ないと。
生きている人の腕を切って焼いて出すかもしれない。
偽の遺骨まで出してきたという事は生きているという事だと。
生存者を全部帰せという事を・・・(聞き取れず)に言って、日本政府もそこは小泉政権時代に統一したんですけど、整理して今は「すべての被害者の生存を前提として安全を確保する」という事が入ったんです。

今まではですね。
安全を確保しろと心の中では思っていましたけども、それより死んでるとされてしまったらどうなるのか?と。
我々救う会はただ生きていると言っていたんですけど、このスローガンは要らないかもしれない。
政府も言ってるわけですけど日本国内では堂々と言っている。
言わなくちゃいけないという事は論争があるという事ですけど、それは無くなったんですね。
平沢さんを除いてはですね。(笑い声)
それより、安全を確保しろと。
今生きている人たちに危害を加えたり、病気になったりしたときにきちんと治療をしなかったりしたら許さないと、いう事が政府の文章に入ったんですね。

やっぱりそれは家族の人が一番心配してた事は、本当に心配している事はこの事だったんですね。
早く帰ってきて欲しい。
でも帰ってくるまでの安全を確保して欲しいと。
帰ってくるために運動をする事が、安全を確保することにマイナスになるかもしれないと。
そういうジレンマの中で、ずっと家族会の闘いはあったわけですけども、政府はそれに対して「拉致があるかどうか分からない」とか、「外交交渉が先だ」とか言っていたわけですけど、今は政府が家族と同じ気持ちになって安全を確保して心配していると。

そして2番目に今行なっている日本の制裁措置が書いてあるわけですけど、そして「今後の北朝鮮側の対応等を考慮しつつ、更なる措置について検討する」というのは「更なる制裁を検討する」ということを言っている。
北朝鮮が誠実な対応を見せなければ更なる制裁を拉致を理由にしてやると検討すると、はっきりここに書いてあるんです。
私たちが言っていることと同じですね。
更なる圧力を加えて返して欲しいという事も、同じ事が書いてあるわけです。

そして3つ目の現行法制度の厳正なる法執行というのも、先ほど申し上げたブッシュ政権と一緒に進めている法執行制裁もやっていくと。
特に日本が今求められているのは、日本はあまり送金は無いといいましたけど、日本が今求められているのは核やミサイルの技術・部品の北朝鮮への輸出を止めることです。
北朝鮮のミサイルのかなりの主要部品が日本から行っているわけです。
メンテナンスも日本の技術者がやっていたわけです。
それを止める。
今それを止めつつあると。

それから4つ目は情報を知らせるという事ですね。
それから世論の啓発、こういう集会も今度一度は調整室にお願いしようかと。(笑い声)
共催とかやって、そういうのもいいかな?と。(小さな笑い声)
でも、そういう事をやると書いてあるわけですね。
で、実際に集会をやりましたし、全国でこの間のパネルの材料は提供しましたけど、写真展全国で展開してやられていますし、いろんな所でいろんな広報活動が進んでいるのは事実ですね。
地下鉄にポスターがずっと、これは安倍官房長官時代のことですけども、貼ってありますよね。

それから5つめは、今日の松本さんの話にも関係しますけど、特定失踪者と言う言葉がはっきり解釈をつけて入って。
の事案を含め拉致の可能性が排除できない事案に関する、つまり特定失踪者は、名前の挙がっていない被害者もいるんだという事はここで何回も言いましたけど、その事もここに視野に入っているんです。
捜査・調査をして、そして新たに認定する事案があれば北朝鮮に取り上げていくと。

それから6つ目は、「国連をはじめとする多国間との場、関係各国との緊密な連携を通じて拉致問題解決の国際的な協調をさらに強化していく。」
これも今回、安倍総理の外遊でもヨーロッパに行かれても、それからフィリッピンでも、とにかく総理が行くときは拉致問題を話されますよね?
外務大臣もそうですよね?
一番上がそうですからそれ以外の外交官の人たちも皆そういう事になっているんです。

特にですね。
今回の東アジアのサミットに拉致という言葉も入りましたですよね?
でもあれも、簡単に入ったわけじゃなくて、「拉致も含む人道的懸念について」という言葉が入った。
人道的懸念という言葉は実は国連安保理事会での北朝鮮に対する制裁決議の中に入っている言葉なんです。
humanitarian(=人道主義の)という言葉をまず国連安保理事会決議に入れたんです。
中国も賛成したんです。

ただ、今度は中国がいるところの声明でそれが入るのは中国は反対できないわけですね。
国連の安保理事会の決議のときは・・・・・・(スペルを聞き取れず)abductionと言うのがついていたんですね。
当初の原案では。
日本政府が提案した当初の原案では「拉致を含むという人道上の懸念」と言う言葉だったんですけど、中国が反対して「拉致を含む」が取れちゃったんです。

しかし、今回の東アジアサミットの生命では「拉致を含む」という言葉が中国がいるところで入ったんです。
言葉使いも一つ認めさせて次にいくという事があるわけですね。
プロの外交官はやっぱりやるんだなと思って、人道上の懸念なんて言って拉致が入ってないから怒った方がいいのかな?と当初思っていたんですが、やっぱりそういうふうにやって足がかりを作って、ひとつひとつこうやって中国・・・(聞き取れず)をやっているんだなと、私なんかは感じるんですが。

その点では6についても進んでいると。
これも我々が日本国内の単独制裁と、それから国際的連携で北朝鮮を追い込むんだと言っていたわけですけど、同じ事を大規模に国家でやる体制になったんだなぁと思うわけですね。
麻生外務大臣がルーマニアに行って「お宅にも被害者いるんですね」なんて言って、私のペーパー読んだのかな?と思って(笑い声)、この間の国際会議での報告を読んだんだと思うんですけど。

と言う点では本格的に取り組む体制になって、そして一番最後には予算が政府案になったわけですね。
補正予算が2億2千万くらいで、それから来年度予算が4億7千万。
ですから来年度の終わりまでの間に7億円くらい対策本部として使うと。
前年度予算は事務局事務経費で5000万くらいだったわけですね。
人もついて、24時間拉致の事を考える人たちがいて、先ほどの方針が決まって、それを実行するのに必要な予算が今付いたわけです。
そういう段階で北朝鮮の核問題でアメリカを中心として、今追い詰めることが出来つつあると。
という事を確実にやっていると。

一言いろんなところにいってですね。
安倍さんは話しをするという事を今やっていませんけど、今度拉致問題に関して言うと、今までずっと蓄積があるから、始まったらすぐわっとこういう事が出来るわけですね。
誰かに話を聞くとかじゃないわけです。
構想があった事を実現しているんです。
9月からですからまだ3〜4ヶ月しか経ってないのに、ここまでの体制を作ったわけです。

と言うところは高く評価されるべきではないか?と言うふうに思っておりまして、いよいよ政府と一体になって、北朝鮮に対して返せと。
返さないんならば、圧力が強まりますよと、国際社会もそう言ってますよと、国際社会と連携して北朝鮮に対してすべての拉致被害者の送還を求めて、それをしないんであれば圧力を強めていくと、いう今までの我々の方針は全く間違ってなくて、政府が今その為の先頭に立っている。
その政府と一体となって、オールジャパンで金正日政権を追い詰めていく時なのかなぁと今は思っています。
以上です。(拍手)


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