2007年04月14日

07.3.10 報告会5 東京連続集会26(5)友愛会館にて

6者協議と日本の対応 東京連続集会26
07.3.10 友愛会館にて

『報告会 その5』

★島田洋一 救う会副会長



マカオのバンコ・デルタ・アジアと言う銀行の、北朝鮮関係の口座がですね。
アメリカ政府の圧力で凍結されている。
それの一部解除と言う話が出ているわけですが、これは北朝鮮から見ればそもそも自分の金の一部が使えるようになった。
言う話ですけども、何度も言うようにテロ支援国リストからの解除。
これが実現できれば国際機関から新たに金融機関から新たに金が取れると。
当然北朝鮮はそれを踏み倒すでしょうけども、日本から核を保障すればその間に生き伸ばす事は間違いないことですけども。
テロ支援国リストから外されればイメージが良くなりますから、貿易なんかもかなり今より自由に出来るようになるでしょう。

だから北朝鮮はですね。
これから拉致問題が焦点になってくるわけだと思うんですが、北朝鮮は盛んにアメリカ国務省に対してですね。
もしテロ支援国リストから外してくれさえすれば、本当に核廃棄をするつもりがあるんだというくらいの事をどんどん言っているんですね。
現在北朝鮮をテロ支援国家指定している理由は、二つで要するに拉致問題。
もうひとつはよど号犯をまだかくまっていると。

よど号犯についてはですね。
例えばみんな交通事故で死んじゃったとか、海で泳いでいて溺れて死んだとか心臓麻痺で死んだとか、とにかく死んじゃったことにすれば解決出来るわけですね。
だから結局拉致だけが残ってくると。
北朝鮮としてはアメリカから日本に圧力をかけさせて、要するに日本が納得する形で拉致問題を解決しろと言うところまでしかアメリカ政府は言いませんが。
だから何とか日本に納得させる形にアメリカの圧力にしろと、北朝鮮から見ればですね。

で、テロ支援国リストから外してくれれば核廃棄する。
こういう事で仕掛けてくると思うんですけども、すでにですね。
アメリカ国務省にいて、北朝鮮を担当してきたチャールズ・カートマンと言う人物がつい最近、拉致はとんでもない犯罪だけどしかし古い犯罪だと。
これをテロ支援国指定の理由にするのはおかしいという発言をし出しております。
これはカートマン一人の意見ではなくて、私はアメリカ国務省の一般的な雰囲気はカートマンと同じだと思いますね。

だから大変危ういわけですけども、現在テロ支援国指定の理由の欄を見ると非常に第三者的な書き方をしている。
遺骨の問題でも生存者がいるんじゃないかと言う問題に関しても、日本と北朝鮮の間で揉めていると議論していると。
そういう書き方なんですね。
なぜなら数日前に出たウォール・ストリート・ジャーナルにある女性が書いた記事なんかは、はっきり北は嘘を言っているんだというスタンスで書いてあるわけですけども。

そんなのに比べると如何にもですね。
話しやすいように言われるから嫌々日本の拉致問題書き込んだというような文章なんですね。
カートマン氏の発言を紹介しますけど、国務省の中では拉致の記述をむしろ外してしまって、テロ支援国リスト解除の道を広げたいという発想が間違いなくある。

それに対して日本側はですね。
逆に今の記述よりもっと厳しい、同盟国らしい書き方をしてくれという事をどんどん言わなければならない。
それは安倍首相も麻生外相もそれを言うとずっと言っています。
すでに言ってるみたいですけども。

つまり、アメリカ国務省側は北朝鮮からの圧力を受けて、拉致に関する記述をもっと弱めたい。
あるいは出来れば外したい、と思っている。
それに対して日本側は逆に今よりももっと厳しい突っ込んだ形をと言う要求をしていくべきですね。
ここはだから本当に大きな攻防の焦点に。
で、何度も言うようにこの決着と言うのは要するに国際金融機関から大量の金が出るかどうか、という話につながってくれるわけですから、北側の狙いと言うのはそういう感じだと。

★西岡力 救う会常任副会長



ありがとうございました。
まず北の狙いとして皆さんが知っているのは、ひとつは金融制裁・法執行制裁は効いていて、これから逃れようとしている。
苦しいところから逃れようとしているという事が一つある。
もう一方で、その制裁を発動して来たアメリカ及び日本の中で、アメリカを核を止めるという餌で引き寄せて、逆に日本を孤立させて国際金融機関からお金を取ったり、韓国から多額の物を取ったり、日本からも金を取ろうとしている。
制裁強化を緩めるだけじゃなくて取るものも取ろうとしている。

そして上手く行けば韓国全体をですね。
連邦制の統一の足がかりにという事にも使おうとしている。
苦し紛れであるけれども、追い込まれてたけれども逆に追い込み返そうとしている。
戦争ですからやったりやられたりと言うのはあるわけですけど、こういう大きな枠組みの中で、では日本はどうすべきなのか?
あるいは我々は何をすべきなのか?という事を5分くらい洪さんお願いします。

★洪熒さん(早稲田大学現代韓国研究所研究員)



先ほど韓国の戦争の時の実際の話をしたんですけど、昔の戦争を見ますと大体戦争の時はですね。
領土を広げるとか、略奪するとか、捕虜を獲得するとか、そういうのが戦争の目的だったんですが、今日本の拉致者も金正日がそういう革命・工作のために拉致したような、過去の4年前の戦争の時に拉致したようにですね。
当初から戦争の目標の一つが韓国から大量の人材を獲得する。
拉致する事が戦争の目標だったんです。

その目標の一つを今ほとんどの人がこれを無視するんですね。
あの戦争中に戦闘中に偶然拉致したとか被害が発生したとか言うんじゃなくて、当初それは朝鮮労働党と金日成の方針によってモスクワの了解を得て行なわれた、捕虜獲得のための拉致だったわけです。
だからそういうのをさておいて、アメリカが平和体制の問題でですね。
軽々と北の朝鮮に乗るとか。
その為にテロ支援国のリストから解除するとかという事になれば、じゃあアメリカ今まで言ってきたアジアの他の国々に銃の拡散と言う、そういう大義名分。
アメリカのかつての目標はここにくるかという事になるか思います。

それから今日本では60日がたつまでは様子を見ようと。
でもこれは間違いです。
60日の間に溜まっているのは、多分、日本は他の法執行があるんですが、6者と取られてですね。
他の国がですね。
この60日と関係なく動いているんです。
つまり核の解決と平行して次の平和体制の問題が今薦められていると、そちらの方へもって行くという事を我々は見逃してはいけないと思うんです。

もちろんこれは一番これは戦略的に、利益を得るのは当事者の金正日の生き残りのためにやるんですが、実はこれをね。
このようにすり替えたのは、いわゆる議長国である中国の思惑じゃないかと見るんですね。
じゃあ、日本にあの致命的な悪の政権を生き延びさせるのは、結局は他の国なんです。
南北の最高だけのあれだけじゃないんです。
そういう側面があると思います。

だから私はブッシュ大統領には感謝します。
今までいろいろな日本とか韓国の被害者のために、そこまで同盟国の大統領があのように頑張ってくださったんですから、今度の2月の行為を見てね。
ブッシュ大統領は裏切ったとか、そう言うのはこれは違うと思うんです。

ただここでですね。
ある意味今まで半世紀近くアメリカが、日本も韓国も安全保障の大きな外の、なんですか。
防波堤のようにそれを守ってくれたんですから、もうここまで来るとですね。
アメリカも疲れているんですから、金正日の解決。
この問題は日本と韓国が責任を取って主役になるべきだと思います。
そういう覚悟が必要だと思います。

我々はね、普通見ますと韓国もそうですが、このいわゆる6者協議の各者の色は観察者ですね。
これ、我々は当事者です。
観察者ではありません。
これはそういう覚悟を持って行けばこれ出来るんじゃないかと思います。

それから今もちろん恵谷先生仰ったように、なぜそのように、今ここ時間が無いので説明が出来ないんですが、想像も出来ないようなスピードで、南北の連邦制の地ならしのためのいろんな措置をとっているんです。
これはですね。
彼らが言うのはそのまま紹介しますと、次にどういう政権が出来ても揺り戻しの出来ない既成事実化をやってしまうと。
今年中に、という事です。
そこにいわゆる6者協議が利用されている。

アメリカも核の廃棄からですね。
どうもアメリカは今、核の拡散をとめればいいと言うふうに目標が変わっているんじゃないかと言われているんですが、結局は中国も韓半島の非核化が中国の目標だと言いながら、みんな騙しているんですね。
これを・・・(聞き取れず)の・・・(聞き取れず)は近い。
正しく見て認識して、自由、アジアで唯一の自由民主国の先進国としての日本のイニシアチブと、またいろんな国々の自由を愛するそういう勢力が連帯してこの問題に取り組むべきだと思って、いつまでも外交官の協議に任せていれば解決できるとは思いません。
以上です。(拍手)

・・・その6に続く・・・


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