2007年05月19日

07.4.26 川人博主任弁護士 古川了子さん第9回行政訴訟報告会(2)衆議院第二議員会館

古川了子さんの拉致認定を求める第9回行政訴訟報告会
07.4.26 衆議院第二議員会館にて

『川人博 主任弁護士による裁判報告』

Img_2913.jpg



★荒木和博 特定失踪者問題調査会代表

それでは時間になりましたので、古川了子さんの拉致認定を求める行政訴訟に関する記者会見を行ないたいと思います。
まず初めに経過に付きまして、主任弁護士であります川人博さんからお願いします。

★川人博 主任弁護士

Img_2910.jpg

弁護士の川人でございます。
この訴訟の主任代理人を努めていましたので、私の方からまず経過のご報告をしたいと思います。

本件の訴訟を提訴をしましたのは約2年前でございます。
一昨年4月の13日に提訴いたしました。
その時の記者会見でも申し上げたと思うんですが、本件につきましては直接的には古川さんの拉致被害者の認定を求める訴訟でありますが、実質的にはですね。
政府が認定していない人々の被害者救済のための訴訟である。
そのように位置づけて、原告本人にもそういう気持ちでこの訴訟の提訴を致しました。

この2年間ですね。
現在の裁判は大体約2年間がひとつの目安になっているわけですけども、当初ずいぶん詳しい私どもの主張に対して、国側は、ただこれは裁判に馴染まないという事で逃げ続けていました。
で、証拠調べも一切必要ないという事で国側は対応をしてきました。
実質的な審理に入る事をとにかく避けたいという事で、国側は対応をして来たわけです。
そして門前払いの判決を求めたわけです。
すなわちこれは訴訟には馴染まないということで、門前払いの判決を国側は求めた。

こうしたやり取りの中で私どもはですね。
絶対に実態的な審理に入るべきだという事を繰り返し主張してですね。
荒木さんの証人尋問がまず実現し、その後ご存知のように安明進さんの証人尋問が実現する。
そして竹下さん、原告本人の尋問も実現しました。

このように証拠調べについても裁判所でですね。
時間を取って行なうことが出来まして、それでその後どういう方向でこの訴訟を集結していくか?言う段階になりまして、裁判所の方から双方に対して話し合いによる訴訟の終了、いわゆる訴訟での和解の勧告が出されました。
被告側の強い意向もありまして、あるいは裁判所の意向もありまして、非公式の協議がその後続きまして、途中経過についてその都度詳しく報告が出来なかったわけですが、裁判官はですね。

要は本件に関しては裁判所としては原告・被告共ですね。
同じベクトルの方向にあると。
つまり拉致被害者救出と言う点では原告・被告とも一致しているというように裁判所としては理解していると。
従ってそういう観点から判決と言う形じゃなくですね。
合意による和解による終了と言う方向を追求したいと、そういう裁判官からの説明が繰り返しございました。

ちょっと余談になりますが、私がですね。
和解の協議に入る前にですね。
記者の方のご質問を受けてですね。
裁判官は判決を書きたくないのでは無いだろうか?と言う趣旨の発言をしたかと思うんですが、裁判官は痛くその事を気にしておりまして、それを多分新聞紙上かネットかどこかで見たんでしょうが、その後もですね。
裁判所としては判決を書きたくないという事では無いんだと。
この事件が原告も同じ方向を見ているのだから、その方向で何とか合意による終了と和解が出来ないだろうか?と、そういう事で追求するんだと。
そういう説明が裁判長から繰り返し繰り返し。

問題は内容の問題なんですけども、大きくは二つの事がずっと問題になっていたわけですけども、ひとつは古川了子さんの拉致被害者の認定自体の問題。
二つ目にはですね。
政府の認定している方以外の人々、拉致被害者の可能性がある人々ですね。
これらの政府認定者以外の人々に対する扱いですね。
政府の対応のあり方と言う問題がもう一つの論点だった。

私どもの方としては要求は、一番目の問題は当然拉致被害者として速やかに認定することであります。
この点につきましては残念ながら現時点で国側としてはですね。
古川さんについて政府が認定に踏み切るという事が、最後までその点での回答には至りませんでした。
他方ですね。
二番目の問題につきましては、実質この訴訟をやっているこの2年間の間に徐々に徐々に対応が変化してきました。
変化して来たというのは、前向きに変化して来ました。

訴訟当初の段階ではですね。
およそ特定失踪者、拉致被害者の可能性がある人々に対する扱いがですね。
他の一般市民と同じ扱いだったわけですね。
例えばご家族に対する説明も何もしないし、政府としてはですね。
政府の広報にもそういう事については一切触れないし。
つまり政府は15人程度は認定していたわけですが、15人以外の人については、全くですね。
ご家族に対する対応、あるいは様々な広報一つとってもですね。
極めて不十分なもの、・・・(聞き取れず)に等しい内容だったわけです。

この点に関しては訴訟の中で、あるいは様々な活動の中でこの2年間、徐々に徐々に改善されてきました。
そうした徐々に徐々に改善されてきた内容にですね。
集大成するといいますか、現時点できちっとすでに実行している問題も含めてですね。
国側が文書で表明するという事を、和解協議の中で回答して来たわけであります。
それが後で申します、表明書に繁栄されるわけです。

私どもとしましてはですね。
一番目の問題の、つまり古川了子さんの拉致被害者としての認定と言う事がですね。
実現しない限りは一切合意による終了を拒否するという選択肢もあったわけですが、裁判所からもですね。
同じ方向を向いているという事で、その方向で努力してもらいたいという事と、今申しました二番目の問題について政府がこの二年間ずいぶん対応を変えて来てですね。
前向きになって来たという

さらに古川了子さんでは無いんですけども、この訴訟の間にですね。
相次ぎですね。
拉致被害者の認定者を増やしてきたと。
すなわち結局2002年の段階以降ですね。
この訴訟が始まるまでの数年間の間は、一人として認定被害者は増えなかったわけですね。

一切増やして来なかった訳ですけども、これがこの訴訟を起こして約2週間後に田中実さんの認定を行なったと。
さらにご存知のように昨年には松本京子さんの認定も行い、先日は事実上ですが高さんのご姉弟の認定も行ったという事で、古川了子さんの認定自体については政府はまだ決断していないわけですけど、そういった特定失踪者の方々。
例えば認定していない人々に対する認定をですね。
この数年間で過去に比べればですね。
前向きに対応して来たということも、評価する材料でありました。

こういった点を総合的に原告ご本人、あるいは特定失踪者問題調査会、我々弁護団、その他支援の方々の様々なご支援のですね。
状況も考慮して議論をした結果、本日ですね。
実質的な和解での終了ですね。
政府側の表明書の表明という事での訴訟の終了という事に至ったわけでございます。

以上が経過で具体的にですね。
私と荒木さんの連名でですね。
お配りいたしましたのが、訴訟の和解に当たっての評価でございます。
今申し上げた内容です。
それで後で原告ご本人のコメントは直接竹下さんにお話いただきます。

それから先ほど配っていただきましたのが、表明書でですね。
これは本日法廷に入られた方は見ていらっしゃったと思いますが、現在の実務の政府内の責任者ですね。
河内(かわち)さんとお読みするようですけど、河内さんが国の代理人としましてですね。
そして実務責任者として裁判所で表明するという事で、この表明書の内容を裁判所の裁判官の前でですね。
表明をしたと言うふうに至りました。

そしてこれをですね。
裁判所の正式の書類、証書と言いますが、証書と言うのは証書の証に書類の書ですが、裁判所の公正証書の中にですね、この表明書を添付すると。
裁判外の書類じゃなくて、裁判所の書類と一体として添付するという事で、訴訟上の扱いにする事になりましてですね。
私どもとしては内閣の実務上の責任者がですね。
口頭弁論の席で表明したという事を受けまして、本件の訴えはですね。
取り下げるという事で手続きをした次第でございます。

さらに重要な事を一点付け加えますと、本日口頭弁論が始まる前にですね。
事実上の打ち合わせの席の中で、私どもとしてはこの表明の内容はですね。
当然ですね、内閣総理大臣あるいは官房長官含めて、内閣の責任者の了解の下に行なっているのか?と言うことについて問いましたが、この点については要は安倍内閣総理大臣及び塩崎官房長官の意向に基づいて行っているという事は明言をしていました。
従って本日ですね。
出廷したのは指定代理人の担当の人である河内さんでありましたけども、本来は現在の安倍内閣の方針として表明したものだと、このように理解をしております。

この表明書の内容はですね。
一項目は古川了子さんの扱いですね。
本日は先ほど言いましたように認定と言うところまでは至らなかったわけですが、姿勢としてですね。
今回裁判所で明らかにした証拠も含めて、認定のためにですね。
我々から見ましたら最大限努力するという立場を明確にしたと言うのを優先で一点評価は出来ると。

二項以下はですね。
あるいは皆様方お読みになって頂いて、当たり前のことではないか?と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これは2年前の段階ではこれらの事がすべて実現していなかったわけですね。
そういう意味では一つ一つをですね。
2年間の中で徐々に変革をして来て、今回具体的な文書で約束させたと言う点では、大きな変化であり成果であると思っております。

二項というのは、これはすなわち政府の認定以外にも被害者の可能性があるんだという事を公式的に明確にさせるという事ですね。
それから三項は、要はご家族から問い合わせがあった場合は誠意をもって対応するって、これ当たり前のことなんですが、今まではですね。
政府認定者以外は一切一般市民と同じですから、不誠意極まりない態度であるわけですね。
そういう事はしないと、誠意を持って家族に対して対応すると。

さらに日朝協議などが行なわれた場合にですね。
三項ですけども、認定被害者のご家族には説明をするんですが、それ以外の人には何の説明もなかったですね。
いう事で、そうじゃなくですね。
きちっと協議が行なわれたら、認定被害者以外の家族に対しても政府説明を行なうという事。
あるいはそれらの活動をしている特定失踪者問題調査会に、きちっとそれらの報告文書も送るとか、いう事も念のために五項で確認されています。

さらに、私どもがですね。
特に広報の段階で、例えば国連の場とか、様々な外交交渉の場でですね。
政府の認定被害者の事だけを言うのでは駄目だと、繰り返し強調した点なんですが、それについても国連の場含めてですね。
政府の認定する人たち以外の人についてもですね。
きちっと広報していくと、対外的に認知されるように努力するという点について六項・七項で、確認をしたと。
現時点では事実上これらは実践されて来ていますが、文書できちんと確認をしたという事です。

そして八項についても、今現在ですね。
内閣がこれらの問題について事実上取り組んでいることと、将来またいつですね。
ある意味では被害者が切り捨てられるかも分からないという問題の危惧と言うのは、それぞれ存在するわけです。

従って私どもとしては現時点でですね。
政府が行なっていることについて文書できちっと約束させてですね。
それを今後共ですね。
内閣が代わってもあるいは担当者が代わってもですね。
きちっと継続させるという意味において文書で明確にさせたという事がひとつの明確な前進と、そのように受け止めました。
以上申しましたような経過と理由でですね。
私どもとしては本日の表明書を受け入れて訴訟を取り下げたという次第です。

ちなみにコメントにも書きましたけども、この表明書の内容が実行されない場合はですね。
法律的には私どもはいつでも政府を改めて訴えて訴訟をする事ができます。
ですから例えばですね。
古川了子さんの場合についても、一項できちっと全力を挙げて安否の確認に努力をすると、そのように約束をしているのにそれをしなかったというふうな事になればですね。
当然約束は不履行でいつでもまた拉致被害者の認定を求める訴訟を我々はする事が出来ます。
そういう権利を放棄していることでは全然ございません。

ですから今後ですね。
この表明している内容を実行させることを期待し、させたいと思いますが、もし不順な状態が続くようであればですね。
再び司法の場でも、また提訴するという事も考えざるを得ないと、そういう事は相手方にも申し上げていることでございます。

私の方から以上経過説明いたします。
次に竹下さんの方からそれじゃコメントを読み上げてもらう形でも良いので、ちょっとお願いして。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この報告会の録音・写真撮影・ネット公開については、調査会の荒木代表の同意をいただいております。


この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]


この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。