2007年05月31日

07.5.25 講演会の資料 戦略情報研究所講演会(3)UIゼンセン会館2階会議室にて

戦略情報研究所講演会 講師:荒木和博氏・真鍋貞樹氏
07.5.25 UIゼンセン会館2階会議室にて

テーマ 拉致問題解決に何が必要か、何が足りないのか
          -----基本的枠組みの提言-----

『真鍋貞樹 調査会専務理事講演の資料』


拉致問題解決への立法・行政組織の限界とその克服   2007.5.25
                                   真鍋貞樹

1.拉致問題解決への根源的な課題
   ・拉致問題は、金正日政権が転換しない限り、全面的な解決はない。
     =>意識のベースでは、おおかたの「合意」が存在
   ・日本も関係国も、金正日独裁体制の転換に関する戦略を持ち合わせていない。
     =>戦略ベースでは、内外ともに「合意」が存在しない

2.立法・行政組織による拉致問題解決の限界
  ・立法レベルでの、体制転換を前提とした対北朝鮮戦略が存在しない。
 立法レベルで、戦後、他国の体制転換についてコミットした経過泣ない。
  ・行政組織レベルでは、法制度上、北朝鮮の体制転換の戦略は 「想定外」であ、る。
  日本の情報機関の伝統的な問題
  knowledge  知識(蓄積されるもの)の蓄積はあり
  infomation   情報(相互に伝達されるもの)の拡大が不十分
  intelligence  戦略(動きを伴ぅもの)の決定がなし
  縦割り組織、縄張り意識、前例主義、民間の排除 (官僚主義)、情報独占

3.立法・行政組織レベルの限界を超え、拉致問題解決のために想定すべきものとは何か
  (1)立法機能において、拉致問題解決に不可欠なもの
   ・立法機関の責務として、北朝鮮人権法、被害者支援法、各経済制裁法の個別的な
    政策を、トータルな戦略をベースにした法体系を整備する事が不可欠である。
   ・立法機関ならではの、調査機関を設置していくことが不可欠である。
     ※ 現行の国会の拉致問題対策特別委員会は、官僚や関係者からの聴取と、現地
       視察で終っている。民間に調査委員を委嘱し、実質的な実態調査昨日を
       持たせることが不可欠である。(実態は、衆議院調査室が報告書を書いて終わり)

  (2)行政組織の、情報収集能力と救出能力の実効性を高めるために不可欠なもの
      内閣機能  ・・・NSCによる戦略の企画・立案が不可欠
                拉致対策本部情報室の格上げ、機能強化が不可欠
      警察庁    ・・・FBIのような、横断的組織が不可欠
      外務省    ・・・海外情報収集機能の拡大が不可欠
      公安調査庁 ・・・国内外の情報収集と分析を行なう情報相的組織に転換が不可欠
      防衛省    ・・・北朝鮮での有事における邦人保護体制の構築は不可欠

4.まとめ 
  果たして、上記のような、拉致問題の解決に「不可欠なるもの」が、日本の国会・行政機構、
  あるいは法制度、法文化で可能か?何よりも『間に合うのか』?
  (1)結論は見えているが、「不可欠なるもの」の実現を目指した世論や運動が「不可欠」
  (2)国民と政府が「協働」することが「不可欠」である。民間排除はマイナスである。
  (3)民間でできるものは何かを考え、実行する事が「不可欠」
      情報収集・・・北朝鮮からの情報の収集
      体制転換・・・北朝鮮への情報の注入、脱北者支援、亡命政権支援
              「自国の体制転換は、自国民が行う」のが鉄則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この講演会のテキスト化及び音声のネット上への公開については、調査会代表の荒木氏の了解を頂いております。


この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]


この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。